国税庁が仮想通貨取引の申告漏れ事例を初公表 国税庁は、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案について初公表。会社員男性のケースでは約5000万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。 国税庁が仮想通貨取引の申告漏れ事例を初公表 日本経済新聞の報道によると、国税庁は29日、201...

資産運用大手「フィデリティ」、仮想通貨XRPなども検討か 世界最大級の金融企業Fidelityは、時価総額トップ5〜7の仮想通貨を2019年Q1に予定する「機関投資家向け仮想通貨取引デスク」に追加する事を検討している事が明らかになった。また、XRPの有価証券性にも期待感高まる動きとして注目されている。 Fidelity...

仮想通貨事業に特化する米アライズバンク社の最高経営責任者（CEO）が11月28日、数百人の投資家から400万ドル（約4億5000万円）余りをだまし取った罪でFBIに逮捕された。...

ブロックチェーンを活用したソーシャルメディア「ALIS」と広告代理店大手の博報堂が提携し、トークンエコノミーにおける価値交換プロセスの共同研究の開始を発表しました。 目次 1. HAKUHODO Blockchain Initiativeのトークンコミュニティ解析サービスを活用1.1. トークンエコノミーの構造と成長要...

スウェーデンが世界のどの国よりも早く、法定通貨クローナが消えてデジタル通貨「e-krona（eクローナ）」に取って代わる可能性をニューヨークタイムズ紙電子版（2018年11月21日）が伝えています。 同紙によると、スウェーデンでは街中のATMが閑散としており、eクローナ開発を進めている政府金融当局が慌ててその勢いを抑制...

米証券取引委員会（SEC）がプロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニア氏と音楽プロデューサーのキャレド・キャレド氏を、仮想通貨による資金調達行為であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を不法に宣伝したとして起訴した。SECが11月29日に発表したリリースで明らかになった。...

国内大手取引所bitFlyer（ビットフライヤー）が「bitFlyer Lightning」iOS版の公開を開始しました。 目次 1. iOSアプリ「bitFlyer ウォレット」で利用可能 iOSアプリ「bitFlyer ウォレット」で利用可能 プロ向け取引ツール「bitFlyer Lightning」を iOS ア...

詐欺ICOプロモーターへの罰金 米国証券取引委員会(SEC)は、違法ICOだったCentraのプロモーションを行った、ボクシング界のレジェンドであるメイウェザー氏と、アーティストのDJ Khaledに対し、罰金を課した。 出典：SEC メイウェザー氏の罰金額は、614,775ドル(約7000万円)、DJ Khaled氏...

仮想通貨開発者のダン・ラリマー氏が、「テレグラム」における公開メッセージで「新しい仮想通貨をサイドプロジェクトとして展開する計画がある」と明かした。...

仮想通貨NEM（ネム）の普及活動などを行う国際的組織であるNEM財団が28日、日本法人を設立しました。 設立されたのは一般財団法人NEM JAPANで、NEMブロックチェーン技術を日本に普及させるべく、NEMに関する技術 投稿 仮想通貨NEM財団が日本法人「NEM JAPAN」を設立 は CRYPTO TIMES に最...