金融庁、仮想通貨取引所GMOコインの業務改善命令を解除か　ロイター紙が報道

GMOコインの業務改善命令が解除か

金融庁が、仮想通貨取引所のGMOコインに対して、業務改善命令を解除したことが明らかになった。ロイター紙が、関係筋の話として13日報じた。

2018年1月29日に出されたコインチェックに対する業務改善命令以降、同じ交換業者へのものを含めて22回もの行政処分が下されたが、業務改善命令が解除されたのは、先日登録許可を受けたコインチェックに続き２社目となる。

GMOコインに対する業務改善命令は、3月8日に関東財務局から発表された7社への行政処分のうちの一つで、「業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」がその対象となっていた。

ロイター紙によると、月次報告などを検討した上で、処分の理由となっていたシステム管理体制について十分な改善が図られたと金融庁が判断したという。

相次ぐ行政処分の状況から、日本の仮想通貨業界は一時的に自粛ムードが続いていたが、2019年に入りコインチェックが交換所の許可を得たほか、業界参入を目的としてみなし業者の株式取得に動いた楽天グループも、みんなのビットコインの商号を楽天ブランドにするなど、動きを見せている。