国内仮想通貨取引所の「収益最大化」サポートへ｜Gincoが交換業者向けの新ウォレットを発表

国内仮想通貨ウォレット企業Ginco、業者向けウォレット発表

仮想通貨ウォレットなどを提供する株式会社Gincoが、新たなウォレットサービスを提供することで収益最大化をサポートする方針を発表した。

2018年の国内仮想通貨市場は、停滞期にあったと言える。仮想通貨交換業者からの巨額の不正流出事件や経営管理体制が不十分だとして「業務改善命令」などの行政処分が相次いだことで、金融庁および仮想通貨交換業者は、新規顧客の獲得など業容拡大優先の方針の一斉転換を図った。

また、「改正資金決済法」に準拠する形で、セキュリティと内部管理体制、そして仮想通貨取引所としてのシステムの構築とメンテナンスなどに多大なリソースを投じており、市場規模拡大のためのCM自粛や新規受付の一時見合わせを行うなど、業界全体に自重ムードが漂っていた。

しかし、昨年末には、金融庁の監督下にある自主規制団体「JVCEA」が始動したほか、年明けには、国内最大手取引所である「コインチェック」における、経営管理体制および利用者保護の仕組みが水準を十分に満たしたとして、金融庁による「業登録」を受けるなど、日本の仮想通貨市場にも再び明るいニュースが舞い込み始めている。

そんな中、Ginco社は今回、

との方針を掲げた上で、新たに3つのサービス開始を発表した。

1. ノードホスティング
2. 仮想通貨交換業者向けウォレットソリューション
3. ユーザー用ホワイトラベルウォレット

ノードホスティング

仮想通貨取引所は通常、ブロックチェーン情報を最新にキャッチアップするため必要となるノードの研究・開発コストと新規顧客を獲得したり、顧客満足度を高めたりするために通貨を新規追加する2つの選択肢を迫られている状況が続いていた。

Ginco社はこのような状況を改善すべく、ブロックチェーンノードの保守・運用サービスの提供を発表した。

このサービスにより、「ノードの開発・運用を外部化し、新規通貨への対応を迅速に行うことが可能となり、ブロックチェーンの仕様変更やハードフォークに煩わされることなく、取引所事業に集中することができる」と説明している。

外部化することで、新規対応が可能となる仮想通貨銘柄は以下の通り。（掲載はGinco社参考）

• ビットコイン（BTC）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• ライトコイン（LTC）
• イーサリアム（ETH）
• イーサリアムクラシック（ETC）
• イオス（EOS）
• リップル（XRP）
• ステラ（XLM）
• トロン（TRX）

交換業者向けウォレットソリューション

また、Ginco社は仮想通貨事業者向けのウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を発表した。

取引所にとっては資産の分散管理やハッキングへの対策、利便性の高いユーザビリティなどのバランスが困難となっていたが、今回発表された業者向けウォレットにはマルチシグ機能が搭載されている。また新たにGinco社独自の暗号モジュール内で管理される上、送金時の電子署名処理は完全にプライベート化されたネットワークの中でのみ行われるため高い安全耐性があるそうだ。

さらに取引所の監査を想定して、監査ログのエクスポートや監査ユーザー管理機能も完備されている。

マルチシグ機能の必要性は最近話題となっているカナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの件から再び注目されている。

同取引所の資産、約160億円以上を管理するウォレットにアクセスする唯一の秘密鍵を知っていた創設者のGerald Cotton氏が12月に亡くなったことから、資産へのアクセスが不可能となり、第三者機関のアーンストヤング手続きの監視を行うなど、現在も苦しい状況が続いている。

このような例は極端かもしれないが、万が一の自体もマルチシグ機能があれば債権者保護手続きの申請などには至らなかっただろう。

ユーザー用ホワイトラベルウォレット

その他にもGinco社はユーザー用ホワイトラベルウォレットを発表し、今後OEMで提供するホワイトラベルウォレットを取引所サービスに接続する。

Ginco社のコメント

なお今回、CoinPostの質問に対して回答をいただけたので、併せて掲載する。

―最近は外部ハッキングだけでなく、QuadrigaCXで見られたように、内部から秘密鍵を紛失する可能性があることも指摘されています。新しいウォレットではどのように対処できるのでしょうか？

広報担当

取引所の実務を前提に、出金権限の分散管理を行うこと、不測の事態を前提とした執行フローを組み込むことで対応しております。詳細はセキュリティ上の問題もありお伝えしきれませんが、現在の取引所の実情に適したソリューションを提供いたします。

森川CEO

これまでウォレット開発で培ったインフラまわりの知見を、事業者に提供していくことで、仮想通貨・ブロックチェーンの普及を推進していくため「Ginco Solutions」を開始いたしました。

特に仮想通貨の普及において重要な役割を担う仮想通貨交換業者に対し、よりサービス価値の向上に集中できるようサポートを行っていくことは業界自体の発展につながっていくと信じております。

今回発表されたノードホスティングサービスや業者向けウォレットやホワイトラベルウォレットの提供開始により、Ginco社だけではなく、日本の仮想通貨業界にとって前向きな一歩と言える。

昨年11月行われたビットコインキャッシュのハードフォークに際して、各国の大手取引所が対応方針を発表する中、日本の取引所は、法の観点やシステム面の影響で、後手に回っていた側面も否めない。

しかし、国内の仮想通貨ウォレット企業にノード管理など一部プロセスの外部化が選択肢となれば、取引所側も新規顧客の流入などにより注力しやすくなると考えられる。