情報開示制度を抜本強化へ金融審議会が2025年12月10日に公表した「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」は、暗号資産規制の根拠法を資金決済法から金融商品取引法(金商法)へ移行させる方針を示した。投資対象としての利用が進展している実態を踏まえ、投資家保護を抜本的に強化する。ただし、暗号資産は配当や利息といった法的な権利を表章する有価証券とは異なるため、有価証券とは別の新たな金融商品として金商法に位置付けられる。規制対象は現行の資金決済法で定義される「暗号資産」を維持し、主にゲームやアート等のデジ...
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