ビットコイン価格は1500万円を割れ一時1430万円を記録。この理由として仮想通貨(暗号資産)全体のロングポジションの清算が前日の100倍となる2023億円を記録する売りとなったことが考えられる。国内では仮想通貨需要が増加しており最大手のビットフライヤー(bitFlyer)では登録者の増加を記録していた。

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仮想通貨全体で前日比100倍の清算

ビットコイン価格は10日、日本時間早朝に大きく崩れて1500万円割れからの一時1430万円を記録した。9日夜から最大で80万円近くの下落を記録したことになる。この理由として仮想通貨全体のロングポジションの清算が24時間で13.38億ドル、日本円にして約2023億円に相当する売りとなったことが大きな影響と言えるだろう。

売却は仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binacne)が5.97億ドルと全体を締めており、OKXが2.87億ドル、バイビット(ByBit)が2.98億ドルだ。ブラックロック率いる現物BTCを運用するビットコインETFの収支はまだ発表されておらず、ETF売りがリードしたかはまだ不明となっている。

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日本国内における仮想通貨需要が3倍に

日経の報道によるとトランプ氏の2024年米大統領勝利とビットコイン10万ドル記録から日本国内における仮想通貨(暗号資産)需要が高まっているという。特に国内最大手仮想通貨取引所であるビットフライヤー(bitFlyer)は出来高のみだけでなく、利用登録者の人数が米大統領選挙以前と比較して3倍に推移しているといい、仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ氏の勝利が大きな理由となっているだろう。

トランプ氏はホワイトハウス内の初となる仮想通貨役職を設立、さらには米国証券取引委員会(SEC)の新議長として同じく仮想通貨推進派でプロジェクトのアドバイザーなどを務めたポール・アトキンス氏を任命するなど2025年はトランプバブルが期待されている。

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