仮想通貨政策を公約に掲げる両党6月3日に投票が行われる韓国大統領選挙で、与野党ともに暗号資産(仮想通貨)現物ETF(上場信託)の承認が公約に掲げられ、導入への期待が高まっている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の罷免(ひめん)に伴う大統領選挙は、11日に候補者登録が締め切られ、12日から選挙運動が開始した。韓国は若年層を中心に仮想通貨への投資が盛んで、韓国経済日報によると2024年11月現在で、約1,560万人(国民の約30%)が仮想通貨を取引している。今回の選挙でも仮想通貨投資家層からの支持獲得が重視...
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