バイナンスコイン(BNB)の価格動向で重要な3つのトピックとは？

平野淳也

バイナンス（Binance）のアメリカ進出に伴い、BNBのホワイトペーパーが更新・変更されています。BNBは時間がかかってもアメリカをはじめ他の国で公式に上場したいという意思が感じられます。

ホワイトペーパーの内容変更

具体的には、毎四半期に20%をバーンするのではなく、取引ボリュームに応じて、1億BNB（初期発行量の半分）になるよう毎四半期バーンを試みるという曖昧な書き方になりました。

下記がホワイトペーパーの原文です。

Every quarter, we will destroy BNB based on the trading volume on our crypto-to-crypto platform until we destroy 50% of all the BNB. All transactions will be on the blockchain. We eventually will destroy 100MM BNB, leaving 100MM BNB remaining.

ジャオ・チャンポン（通称CZ）最高経営責任者（CEO）は利益と直接リンクしていないので、BNBは証券ではないという論理を動画で説明しています。もっともこの論理がアメリカ当局に簡単に受け入れられることはないと予測していますが、BNBを各国の取引所に公式に上場する努力をしていることは事実であり、各国当局の反応はどうなるか非常に興味深いです。

もしアメリカで証券でないと認められた場合は、他のプロジェクトもこのトークンモデルを真似することが考えられます。

ロックアップの解除

また、7月にチームの初期貢献者が保有しているBNBが、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）から2年が経ちロックアップが解除されます。今まで売却不可能であった大きなポーションが売却可能になることは留意しておく必要があります。

アメリカからのアクセス制限を発表したバイナンス

6月14日にアメリカ進出としてバイナンスUSの発表がありました。既にランディングサイトがローンチしています。サンフランシスコを拠点とするBAMトレーディング・サービス（BAM Trading Services Inc）と提携し、金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）に監督される形でアメリカ市場での運営を目指します。

つまりバイナンスUSは、現在のバイナンスのように150以上の銘柄がトレードできるような取引所ではなく、規制に遵守して取扱い銘柄を決めることになります。

同時に既存のBinanceのプラットフォームで今後アメリカからのアクセスの制限を行うことを発表しました。新しい利用規約は、9月12日より施行され、規約に同意をしないユーザーの資産は保証されないこともアナウンスされています。

これについてはより詳しくは下記のレポートで解説しました。
参考：Binanceのアメリカからのアクセスの制限や、アメリカの各取引所の規制の影響を考察する

またバイナンスDEXのウェブサイトも、アメリカや日本、北朝鮮、イラン、イラクなどを含む29カ国からのIPアドレスを遮断することが発表されています。なおあくまでDEXをホストするwebサイトからアクセスを遮断しており、DEX自体からアクセスを禁止しているわけではない点は留意する必要があります。

The messages being passed is wrong. https://t.co/VtrSxEaW22 (the website) blocks certain countries; DEX (the blockchain) does not, it can't.

And there are plenty of wallets support trading on DEX directly.

Website ≠ Blockchain.

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月3日

日本のユーザーに関しては本家のバイナンスを引き続き利用できますが、アメリカのユーザーが利用するにはVPNを利用するしかありません。またVPNを使用するにしても、利用規約に沿ってない方法なので、ユーザー資産はいつ没収されてもおかしくありません。

バイナンスへのアクセス数はアメリカがトップ

バイナンスはユーザーの国ごとの割合を公表していませんが、サイト分析ツールのシミラーウェブ（SimilarWeb）でトラフィックを検索すると、おおよそ4分の1がアメリカからのアクセスであることが明らかになっています。

もっともシミラーウェブの分析には実態とずれが生じる可能性があることと、中国のユーザーは以前からバイナンスにアクセスを禁止されていたためVPNを使用して他の国のIPアドレスでアクセスしていることを勘案する必要もあります。とはいえ、それを補っても恐らく最も多いユーザーはアメリカであると考えて間違いないでしょう。

BNBの懸念すべき事案

バイナンスは長期的にアメリカ市場を獲得するために、現在多くのユーザーからのアクセスを遮断し、規制された取引所として運営する方向性の意思決定をしたと言えます。本家はアメリカからのユーザーが利用できなくなることで、ユーザー数の減少は避けられないだろうと予想されます。CZもツイッターで短期的に痛みを伴うだろうことを認めています。

There will be a few restrictions on https://t.co/9rMMAmtCxH accompanying this. But some short term pains may be necessary for long term gains. And we always work hard to turn every short term pain into a long term gain. https://t.co/gl1M1cwPYB

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月14日

年初から価格パフォーマンスが高いBNBですが、若干懸念すべき事案も出てきていることは忘れるべきではないでしょう。

参考
・Binance WhitePaper
・Terms of Use Review

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