金融庁共催「フィンサム2019」閉幕、仮想通貨・ブロックチェーンへの言及を総括

Nakayasu

「FINSUM2019」閉幕、イベント内容総括: 金融庁共催のFINSUM2019が閉幕した。登壇した金融庁長官、麻生大臣から暗号資産の重要性について言及が相次ぐなど、政府関係者のスタンスを含め、業界内外の関心度の高さが浮き彫りとなった。

「FINSUM2019」閉幕、イベント内容総括

日本経済新聞社と金融庁主催のFINSUM(Fintech&Regtech Summit、9月3日〜9月6日)が東京都、丸の内で開催された。

今回のFINSUMでは、開幕の挨拶からフェイスブックが主導するリブラプロジェクトへの言及があったほか、基調講演でも「Evolution of Internet Money」と題してビットコインについて解説があるなど、ブロックチェーン及び暗号資産がサミット全体のメイントピックの一つとなっていることが強く感じられた。

本年のG20議長国である日本は、G20会合において暗号資産が重要なテーマである合意を得ており、今回のサミットでは遠藤金融庁長官並びに麻生金融担当大臣がこれまでの成果、今後の展望について述べた。

開会の冒頭、主催者の日本経済新聞社常務執行役員、山崎　宏氏は以下のような趣旨の発言を行なった。

「 Facebokのリブラが構想通りに進めば、発展途上国で銀行口座のない人の資産管理、出稼ぎ労働者の母国への送金を促進する一方、マネロンの温床、武器購入資金としての利用、中央銀行の金融政策の妨げになる可能性があるが、リブラについて複数のセッションで徹底的に討論してもらいたい」

Facebook・リブラの衝撃

まず「お金はどうあるべきか　FBリブラの衝撃」という題で、日本と海外の有識者が参加した2つのセッションでは、海外有識者がFacebookのビジネス戦略、ブロックチェーンに於ける中国の優位性を指摘する一方、日本の有識者からは後進国での普及への期待、リブラの技術的完成度の高さについての発言が見られた。

著名VC、Proof of Capitalジェネラルパートナーであるイディス　イエン女史は、ブロックチェーン領域で中国がリードしている理由としてクレジットカードの普及率の低さを挙げた。中国のペイメントの半分を担う事になるアリペイが2003年に、テンセントのゲームコインQQコインが2005年に登場し、2008年に登場するビットコイン以前に中国ではデジタルペイメントが普及しており、インフラが未整備な後進国の方が消費者から新しい技術が浸透しやすいと述べた。

また、Singularity Univsersityのリース　ジョーンズ氏は、リブラ協会のFacebook責任者は元PaypalのCEOを務め、役員会にPaypal創業者2名がいる事から、20億のユーザーにペイメントサービスを提供する事によりアリペイやウィチャットに挑む姿勢が伺えると述べた。

日本の反応

日本からは、給与支払いの電子化を各国で普及させているドレミング社会長の高崎氏が、「未だに現金での給与支払いが多い、”決済後進国”での現状を是正すべく、リブラの普及に期待している」などと語り、スマートコントラクトの実装を手掛けるLayerXCTOの榎本氏は、決定的なステーブルコインがこれまで存在しなかった中、国際的な企業連合を組み、技術的完成度の高いリブラが出てきた事に対して期待を示した。

SBIグループのフィンテックへの取り組み

また、SBIホールディングスの代表取締役社長を務める北尾吉孝氏は、自身の講演で、SBIホールディングスの様々な取り組みや、仮想通貨に関連する事業についての今後の方針や展望について語った。

金融庁のスタンス

5日午前の講演では、遠藤金融庁長官が「自立分散型技術の進展によって今後規制の効果が充分及ばない状況が想定され、従来の金融規制に代わる新たなアプローチを開拓していく事が必要だと考えている」と述べ、技術の進展に伴い柔軟な対応をする姿勢を示した。

また、同日午後には「ブロックチェーンをベースとした金融システムへの処方箋―プライバシーと追跡可能性の観点から」と題したパネルディスカッションが行われ、金融庁主催のブロックチェーン・ラウンドテーブルの本年の主要議題であり、ブロックチェーンによる匿名化技術とプライバシー保護のバランスを如何に図るかについて、AEC(匿名強化コイン）の代表格であるZcash創業者、米財務省の不正金融行為の調査官並びにハッキング事案の追跡調査会社2社の代表による有意義な意見交換が行われた。

匿名性通貨「Zcash」のイアンマイヤーズ氏は、「ビットコインは、銀行口座のツイッター」と表現し、口座の中身を公共に晒しているのと同様であり、個人のプライバシー守る仕組みが必要であると、匿名性通貨の必要性を主張した。

一方、金融庁総合政策局総務課国際室課長補佐の高梨氏は、AECは個人のプラバシーを守る一方、crypto launderingと呼ばれる犯罪に使われており、バランスが必要であると説明。ディスカッションの締め括りにマイヤーズ氏は、プライバシー保護は必要であるが、規制当局と歩調を合わせる第一歩はデューデリジェンスの強化、トランザクションの報告ではないかと学んだと述べた。