- IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査へ
- 米内国歳入庁（IRS）は新たなIRS納税フォーム（ドラフト版）を公表。納税者の仮想通貨の取引や送受金などに関する「諾否」を尋ねる内容となっている。
IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査
米内国歳入庁（IRS）が、新たなIRS納税フォーム（ドラフト版）を公表した。その申告内容には仮想通貨に関する取引や送受金なども含まれている。納税者に対し仮想通貨取引などの詳細を尋ねるのは初の事例となるという。
これは2019年度の税申告に関する内容で、「2019年度において、仮想通貨の送受金、売却、取引、あるいは、仮想通貨による経済的利益を得たか」との質問に対して「はい」あるいは「いいえ」の二択形式のみで回答する仕様となっている。詳細記録を添付する必要はない格好だ。
つい先日IRSは仮想通貨に関して、新たなガイドラインの細則を公表しており、既存の仮想通貨を所有する人に対し、「ハードフォーク」における税務上の取り扱いを示していた。
細則2019-24号では、最初に以下の2つの質問を提示し、6ページに渡ってその回答を記している。
- 納税者が所有する仮想通貨がハードフォークした後、新たに生まれた仮想通貨を受け取らなかった場合、「61」の規則で定める収入に当たるか？
- ハードフォーク後の新しい仮想通貨をエアドロップ（無料配布）で受け取った場合、「61」の規則で定める収入に当たるか？
そのガイダンスによれば、最初の質問は「当たらない」とし、二つ目の質問に対する答えは「当たる」としている。
納税者は実際に新しい仮想通貨を受け取っているか否かが、課税に関わる収入のポイントになるとしていた。
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日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（IRS）が、仮想通貨のハードフォークに関して新たなガイダンスを発表。具体例を挙げて収入に当たるかを示したが、さらなる疑問も生まれている。
ウクライナ政府は仮想通貨を合法化する計画を立てている。合法化と税制で恩恵を受けようとする。
