ゲームアイテムのトークン化に代表されるNFT（ノンファンジブル・トークン）は2020年に日本国内で注目されるビジネス領域の一つになるでしょう。日本国内においてこのようなゲームアイテムのトークン化が、仮想通貨取引として扱われ規制されないかという点については、金融庁から「決済手段等の経済的機能を有していないNFTは、第二号仮想通貨に該当しない・あたらない」という見解が示されています。
これに伴い、日本国内では2020年にNFTを取り扱うビジネスレイヤーが増えることが予想されます。すでに世界と比較しても日本はブロックチェーンゲームの事業者は増えています。また、NFTはゲーム以外の応用事例も数多く生まれており、それについては下記のコラムで取り上げました。
関連：ゲーム以外のNFTビジネス、会員権としてブロックチェーン上のトークンを応用する事例
本コラムでは、これから盛り上がる可能性があるNFTのエコシステムではどのような事業プレーヤーが存在するかを概観します。
NFTの発行体(アプリケーションレイヤー)
まず初めにNFTの発行体が挙げられます。これはゲームや何かしらのプロダクトにNFTを組み込む事業者のことを指します。日本の代表的な事例としては、マイクリプトヒーローズやクリプトスペルスが挙げられます。
ウォレット・DAppsブラウザ
次に挙げられる事業者は、ウォレット・DAppsブラウザです。これらは基本的にモバイルウォレットクライアントで、暗号通貨の保管の機能を持ち、NFTも保管できます。また、DAppsゲームなどをプレイするインターフェイスにもなっていることが特徴です。海外の主要事業者としてはコインベース・ウォレット（Coinbase Wallet）やトラスト・ウォレット（Trust Wallet）などがあります。日本の代表的な事例としては、トークン・ポケット（TokenPocket）やゴー・ウォレット（GO!WALLET）が挙げられます。
出典：TokenPocket
出典：GO!WALLET
NFTの交換所
NFTの交換所です。これはNFTの取引所であり、多くはETH建てで取引されています。海外の主要事業者としてはオープンシー（OpenSea）が挙げられます。日本の代表的な事例としては、バザー（bazaaar）やミーム（miime）などがあります。
法定通貨のゲートウェイ
他には法定通貨のゲートウェイを提供する事業者などが存在します。例えば、ニフティ・ゲートウェイ（Nifty Gateway）はAPIを提供しており、クリプトキティなどさまざまなゲーム内でクレジットカード決済でNFTを購入できるツールを提供しています。同社は11月にジェミニ（Gemini）に買収されています。買収金額は非公開です。日本国内ではこれに類似する事業者は今のところ存在しません。
DAppsのポータル・分析サイト
他には、DAppsのポータル・分析サイトなどが挙げられます。これらはDAppsのスマートコントラクトをトラッキングして、各DAppのアクティビティを算出したり、ユーザーがDAppを使用するインターフェイスを提供しています。海外の主要な事業者としては、DApp.com、DApp Raderなどが挙げられます。日本国内での代表的事例としては、dApps Marketなどが存在します。
ますます注目が集めるNFT分野
NFTは現在注目される事業領域ですが、このように多くのビジネスレイヤーが存在しています。NFTの活用方法も最近は拡大しており、2020年も動向が注目されます。
【こんな記事も読まれています】
・盛り上がりを見せるブロックチェーンゲーム、NFTは投資対象になるか？
・ゲーム以外のNFTビジネス、会員権としてブロックチェーン上のトークンを応用する事例
・仮想通貨取引所ジェミニがNFT売買プラットフォームのニフティゲートウェイを買収
d10n Labのリサーチコミュニティでは、ブロックチェーン業界の動向解説から、更に深いビジネス分析、技術解説、その他多くの考察やレポート配信を月に20本以上の頻度で行なっています。コミュニティでは議論も行えるようにしており、ブロックチェーン領域に積極的な大企業・スタートアップ、個人の多くに利用頂いています。
▼d10n lab 未来を思考するための離合集散的コミュニティ
https://d10nlab.com
