累積取引高には3.3倍の誇張
金融最大手の米フィデリティが持つ仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset（FDA）」は、ビットコインのブロックチェーンから得られる取引高データから非経済的な価値を除いて算出した「真の取引高（実質取引高）」を報告した。「デジタルアセットのデータは複雑であり、額面どおりに受け取るべきではない」とする考えが、新データ算出の背景にあるという。
データ分析はCoinMetricsとの協力のもと行われた。
報告によればビットコインが稼働してから現在に至るまでの累積取引高は、調整前で「7.5兆ドル」、非経済的な価値を除いた実質累積取引高は2.2兆ドルになるという。これは、現在一般的に利用されている取引高から実に3.3倍もの誇張数値になっていることを意味している。
しかし、2018～2019年の実質取引高で約500億ドル、強気相場だった2017～2018年は約1兆ドルであり調整後の数字からもビットコインの取引額の大きさが再確認できる結果になったとFDAは指摘する。
調整後の取引高も十分な出来高があり、ビットコインの経済活動が健全であることが伺える。
「非経済的な価値」とは
今回データとして算出数値から除外した「非経済的な価値」とは、ビットコインの純粋な取引には相当しないトランザクションを示す。例えば、ビットコインが送り主に返送されたものや、ミキシング（匿名化技術の一つ）によって一つの取引が転送されているだけの場合などがそれに該当する。
一方で、Lightning Networkなどセカンドレイヤーで行われる取引などブロックチェーンに記録されない取引から出来高算出に入っていないものもある。
データを額面通りに受け取るべきでない様々な要因がある中で、FDAは「ノイズを除去して十分な情報に基づいた結論を可能な限り深めるに、より深い分析が必要だ」と言葉を結んだ。
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