経済産業省が1月21日（火）、「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用状況を発表しました。
対象決済額は2兆6,000億円に
「キャッシュレス・消費者還元事業」は10月の消費増税時から2020年6月末まで、対象の加盟店でクレジットカードやスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済を利用すると、最大5%のポイント還元が受けられる施策となっています。
また本施策に参加する中小・小規模事業者は、キャッシュレス決済で発生する手数料の3分の1を国が補助するため、キャッシュレス決済を低コストで導入することが可能です。
経済産業省は1月21日（火）、「キャッシュレス・消費者還元事業」利用状況を発表。
2019年10月1日（火）～12月9日（月）までの還元対象となる決済額は約2兆6,000億円・還元額は約1,050億円であることがわかりました。
還元額の約84%は5%還元対象の中小・小規模事業者が占めており、金額は約880億円。さらに2%還元対象のフランチャイズチェーンは約4%・約40億円、コンビニは約12%・約130億円となりました。
なお2019年10月1日（火）～11月25日（月）までの利用状況においては、5%還元の中小・小規模事業者の還元額は約650億円でした。230億円増加していることから、チェーン店以外でもキャッシュレス決済の日常利用が増えてきているとみられています。
対象決済で占めている決済手段はクレジットカードが最多で約62%・約1兆6,000億円といった結果になりました。また、QRコード決済は約7%・2,000億円、その他の電子マネーなどは約31%・8,000兆円でした。
1月21日（火）時点の加盟店数は約98万店であり、そのうち5%還元対象の中小・小規模事業者は約90%・約88万店、2%還元対象のフランチャイズチェーンは約5%・約5万店、コンビニは約5%・約5万4,000店となっています。
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