検索エンジンのグーグル（Google）などを運営するグーグルは、「金融商品・サービス」分野のポリシーを更新し、仮想通貨関連のビジネスやサービスの広告を許可する範囲と要件を明確にすることを発表した。
仮想通貨取引所とウォレットの広告に必要な3つの条件
グーグルの仮想通貨関連のビジネス・サービスの広告許可範囲などは8月3日に変更される。3日以降に広告を希望する場合は、グーグルからの認定を受けた広告主が仮想通貨取引所とウォレットの広告をは配信できるようになる。認証に必要な申請書は、2021年7月8日に公開予定。グーグルの認定を受けるための条件は3つで、aとbはどちらかを満たす必要がある。
- （a）米金融犯罪捜査網（FinCEN）に金融サービス事業者として登録されており、少なくとも1つの州に送金業者として登録されていること
- （b）連邦政府、または州政府から銀行事業体として認可されていること
- 州、または連邦レベルのローカルな法的要件を含め、関連する法的要件を遵守していること
- 広告およびランディングページが、全てのグーグルの広告ポリシーに準拠していること
仮想通貨の取引シグナルなどの広告は禁止
認証条件を明確にした一方で、グーグルは許可しない広告についても2種類言及した。1つが、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）、分散型金融（DeFi）、その他の仮想通貨関連製品の購入、販売、取引を促進するための広告だ。これらの広告に関する例として、ICOのプレセール、仮想通貨の貸付プログラム、著名人による仮想通貨の推奨などを挙げた。
許可しない広告の2種類目は、仮想通貨や関連商品の発行者をまとめたり比較したりする広告だ。こちらの広告の例としては、仮想通貨の取引タイミングを知らせるシグナル、仮想通貨の投資アドバイスなどを挙げている。
なおグーグルは、注意事項として全ての広告主がその広告が対象とする地域の法律を遵守することを期待していると述べている。また、今回更新した「金融商品・サービス」分野のポリシーポリシーは、金融商品を広告する全てのアカウントにグローバルに適用されると注意喚起している。
参考
・Update to Financial products and services policy (June 2021)
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文：かにたま
