マネーロンダリング対策に注力しているエリプティック（Elliptic）社は6月21日、2009年のビットコイン誕生以来、米国の規制当局から課せられた罰則額の総額が、25億ドル（約2,800億円）に達していることを発表した。
罪状別では未登録証券の提供が約1,500億円で最多
今回の発表によると、罰則の内訳は米国証券取引委員会（SEC）が16.9億ドル（約1,900億円）、米商品先物取引委員会（CFTC）が6.24億ドル（約690億円）、米金融犯罪捜査網（FinCEN）が1.83億ドル（約200億円）、米財務省外国資産管理室（OFAC）が60.6万ドル（約6,700万円）だった。
罪状別に見ると、未登録証券の提供が13.8億ドル（約1,500億円）、詐欺が9.28億ドル（約1,000億円）、マネーロンダリング対策違反（AML）が1.83億ドル（約200億円）。また罰則の内訳では、民事罰が7億2,200万ドル、違法収益吐出命令が16億2,000万ドル、賠償金が1億6,100万ドルだった。
最大規模の罰則額はテレグラムの約1,300億円
最大規模の罰則額は、2020年のテレグラムおよびその完全子会社であるTONの販売したグラム（Grams）に関連するものだった。SECは、グラムを未登録で提供したとして、連邦証券法違反で制裁金の支払いを命じた。テレグラム側は12億ドル以上を投資家に返還し、1,850万ドルを民事罰として支払っている。
最近では、CFTCが不正行為や報告義務違反、仮装取引（ウォッシュトレード）に関する取り締まりを行う主要機関となっている。2021年3月には、英国人のベンジャミン・レイノルズ（Benjamin Reynolds）氏に、約1億4,300万ドルの顧客への返還と、4億2,900万ドルの民事罰の支払いを命じている。同氏と仮想通貨への投資スキームを提供するコントロールファイナンス社は、詐欺と横領の容疑をかけられている。
参考
・Crypto Enforcement Actions by US Regulators Reach $2.5 Billion
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文：かにたま
