アメリカでのビットコインのETF承認の可否は、ビットコイン市場にとって2021年の大きなトピックです。現在アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に複数のETFの申請がされており、その審査の動向が注目されています。
ビットコイン(BTC)ETFとは
ETFは「Exchange Traded Fund」つまり上場投資信託であり、取引所に上場された投資信託を指します。ビットコイン ETFであれば、ビットコインを信託して投資信託として公開市場で取引できる証券にします。
1単位あたり1BTCが信託されているのであれば、そのETFの市場価格は1BTCと概ね連動されることが期待されます。ETFは通常、交換（解約）が可能で、発行証券会社にETFを拠出して、基準価格と呼ばれるネット資産に紐づく法定通貨の受け渡しが可能です。
前提として、伝統的な投資家にとって暗号資産は定義が不明確な新しいアセットクラスであり、秘密鍵管理なども新しい概念です。暗号資産がETF化されるとこれらが解決されます。ETFということは証券なので、投資家はこれまで通りの証券会社および証券口座、これまで通りの取引市場で、実質的に暗号資産の購入ができるようになります。加えてETFであれば実態として証券なので、税率は各国の証券の税率に従うことになります。
つまりより伝統的な機関投資家や証券口座しかもたない投資家が暗号資産にアクセスできるようになります。これに対して「今でもすでに機関投資家はビットコインなどを購入しており、何が変わるのか？」と疑問を持つ人もいるかもしれません。しかしながら、そういった機関投資家はまだ一部であり、より多くの潜在的な需要が機関投資家にある可能性があります。
これまでの大口投資家がビットコインを買う場合
大口投資家がビットコインを買いたい場合、今であればコインベース（Coinbase）をブローカーにして、同じくコインベースをカストディにするのはメジャーな手法です。米国最大の暗号資産取引所のCoinbaseはこういった大口投資家に対してブローカー事業も展開しています。
テスラやマイクロストラテジーはコインベースを通してビットコインを購入したことが明らかになっています。Coinbase Primeは、機関投資家向けのブローカー事業で、大口のオーダーに対して、Coinbase Proや他社のOTCなど複数を横断して価格を提示することができます。
コインベースは、2020年5月にTAGOMIを9,000万ドルで買収しました。TAGOMIは暗号資産のブローカーディーラーで、顧客から注文があった場合に、CoinbaseやBinance、FTXなど複数の取引所を横断して、最適レートを提供する取引機能を特徴としています。TAGOMIの顧客の中心は機関投資家で、Coinbaseはこの買収によって機関投資家に対する取引手段をさらに充実させた形になります。
上記の手法でビットコインに投資をする場合、投資家はコインベースのカウンターパーティーリスクを負うことにもなるので、機関投資家はコインベースのリスク調査・デューデリジェンスを行う必要があります。結果、コンプライアンスの高い投資会社ではコインベースを使うことが許されずビットコインの購入ができないかもしれません。 あるいは、一般にファンドなどでは組成時に決められた投資方針に投資対象アセットを明記しますが、そこには暗号資産は通常明記されていません。つまり暗号資産に投資できません。このような理由でビットコインを購入できない機関投資家は数多く存在します。そしてそれこそがマイクロストラテジーのような企業の社債が売れる理由でもあります。ビットコインは購入でなくともマイクロストラテジーの社債なら購入が可能です。 しかしそういった投資家でも、ETFであれば証券なのでビットコインに投資可能です。このように幅広い投資家が暗号資産にアクセスできるようになり、そのためETFは期待されています。 【こんな記事も読まれています】
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