ビットコインの個人間取引が、南米・東南アジアを中心に急速に拡大している。
政府による仮想通貨規制が強化され続けているにもかかわらず、拡大する個人間の仮想通貨取引は、仮想通貨の需要の高さを顕著に表している。
ビットコインの個人間取引が南米・東南アジアを中心に急拡大
ビットコインの個人間取引が南米や東南アジアで急速に拡大している。
南米ベネズエラでは個人間取引高過去最高を記録、インドネシアでは一週間で10倍に取引量が増えるなど、仮想通貨取引の勢いが止まらない。
(出典：coin.cance インドネシアの取引高)
個人間取引には主にLocalBitcoinsというサービスが利用されており、ユーザー間のフリーマーケット形式で仮想通貨が取引されている。
売り手は買い手の仮想通貨口座にビットコインを送金し、買い手は銀行振込やPaypalなどのオンライン決済手段で売り手に現金を渡す。
このサービスは仮想通貨取引所での仮想通貨購入に比べて時間・手間・詐欺リスクが大きいが、政府による仮想通貨取引の規制により仮想通貨取引所を利用できないためこのサービスが利用されている。
例えば、ベネズエラでは先月末政府によって、取引所を含む仮想通貨関連企業が軒並み規制されてしまった。
また、インドネシアでは、政府が仮想通貨に対して批判的な声明を出している。
しかし、このように政府の規制が厳しい地域での、「政府が規制している状況下でも仮想通貨を買いたい」というユーザーの存在は、仮想通貨需要の高さを物語っており、仮想通貨の将来にとって非常に好ましいといえるだろう。
