ビットコインなどの仮想通貨を含む税金の「確定申告期間」始まる｜簡単手順や重要事項まとめ

ビットコインなどの仮想通貨を含む税金の「確定申告期間」始まる

日本国内の確定申告期間（2019年2月18日～3月15日）が始まった。

仮想通貨ビットコインなどの売却などで得た所得は、雑所得に該当し、「年20万円以上の所得」がある場合、確定申告が必要となる。

これに先駆け、国税庁は今年1月、確定申告に関する情報を紹介した「平成30年分確定申告特集」を公式サイトに掲載した。

確定申告特集には、申告書の作成・提出の方法や納税の方法、また申告・納税の期限などが掲載されている。申告手続きに必要な書類や、初めて確定申告する人のための解説、ふるさと納税を行なった人の注意点など、確定申告に関する内容がわかりやすく記載されている。

雑所得に区分されている仮想通貨取引などにおける税金申告内容と合わせて一読しておきたい。

手続き簡略化へ

国税庁は昨年11月、国内の仮想通貨取引所で売買した投資家の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を取引所側が発行し、各個人宛に送付することを発表していた。

記載データを国税庁サイトの「仮想通貨計算表」に入力すると、申告に必要な所得金額等を簡単に算出できる仕組みで、取引履歴を残しておらず、仮想通貨の購入価額や売却価額がよく分からない、といったケースにも対応できる。

これにより、煩雑な所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性向上が見込める。

なお、申告手続きには、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示、または写しの添付が必要となる。国税庁では、スマートフォンからの申告が便利になったとして、専用画面を用意するなど利便性向上をアピールしている。

スマホ申告には、税務署で発行可能なID（16桁の数字）とパスワードが必要だ。仮に不慣れな手続きでミスがあったとしても、期限内ならば再申告できる仕組みになっているという。

仮想通貨関係FAQ

また、国税庁では、仮想通貨に関する税務上の取扱いに関する仮想通貨関係FAQが公開されている。

「仮想通貨関係FAQ」は、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめたものだ。

• 仮想通貨を売却した場合
• 仮想通貨で商品を購入した場合
• 仮想通貨同士の交換を行った場合
• 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
• 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合
• 仮想通貨をマイニングにより取得した場合

など、明確に示されている。あらかじめ確認しておきたい。

e-Taxを使用した確定申告方法

なお、「確定申告書等作成コーナーから、オンラインサービス「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」で確定申告する方法」は、以下の「国税庁動画ガイド」で解説されている。

e-Taxであれば、個人事業主などが自宅のPCで作成し、申告まで済ませることが可能となるため、使い方は覚えておきたい。