金融庁が銀行以外の事業者にも、100万円以上の送金を認める方針であることが明らかになりました。
スマホ送金普及の後押しとなるか
送金業者には2種類あり、銀行と「LINE Pay（ラインペイ）」などといった資金移動業者が存在します。
現在資金決済法では銀行の送金額の上限が設けられていませんが、資金移動業者は100万円までとされています。
しかし送金事業に参入する事業者が増えていることを受け、金融庁は今の送金業者の区分は残した上で新たに100万円超えの送金を認可する区分を設けることを明らかにしました。
認可には最低資本金などの参入要件を設定し、預かった金額をすぐに送金することを求めるとのことです。
2020年の通常国会に資金決済法など関連する法律の改正案の提出を目指すとしています。早ければ2021年半ばにも新たな制度を導入するようです。
LINE Payのお問い合わせはこちら
