仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）は10月6日、アメリカの黒人コミュニティであるブラック・ビットコイン・ビリオネア（Black Bitcoin Billionaire）に15万ドル（約1,700万円）のビットコイン（BTC）を寄付すると発表した。
仮想通貨関連の起業家の資金調達も支援
ブラック・ビットコイン・ビリオネアの目的は、仮想通貨の多様性の促進だ。ビットコインに関する認識を広めることを目指しており、無料で会員になることができる。今回の寄付金は、同団体の裁量により、マイノリティコミュニティのビットコインおよび暗号通貨の起業家への助成金として使用される。
また今回の寄付金は、意欲的な仮想通貨関連の起業家が資金調達を競う「テック・デモ・デイズ(Tech Demo Days)」シリーズを開始するときに、追加で支援が行われる。「テック・デモ・デイズ」は、ブラック・ビットコイン・ビリオネアの創設者であるラマー・ウィルソン（Lamar Wilson）氏と、アイザイア・ジャクソン（Isaiah Jackson）氏が立ち上げたものだ。
アメリカの黒人世帯の約13%が銀行口座を持っていない
クラーケンのジョゼ・パウエル（Jesse Powell）CEO（最高経営責任者）は、「2020年には、アメリカの黒人世帯の約13%が銀行口座を持っていない状態になっている。これは、最後の手段となる公的な代替手段が存在しない、古い金融システムの大規模な失敗だ」と語った。また同氏は、「銀行口座を持たないことによる損失は多く、貧困層やマイノリティのコミュニティに不均衡な影響を与えている。ビットコインは、銀行口座を持たない世界の17億人とも言われる大人たちに救いの手を差し伸べる。今、唯一の障壁は教育だ」とも話している。
今回の発表は、Krakenが、オープンソースの技術開発以外の取り組みも含めて、慈善活動の幅を広げようとしている時期に行われた。
参考
・Kraken Donates $150,000 in Bitcoin to Promote Black Crypto Entrepreneurship
【こんな記事も読まれています】
・「仮想通貨取引が中央・南アジア・オセアニアで前年より706％増」分析会社チェイナリシスが発表
・ポンプリアーノ氏ビットコイン(BTC)のリスクを指摘、それでも魅力的な資産
・「仮想通貨を禁止する意図はない」パウエル議長が前言取り消し
文：かにたま
