- eToroが米投資家を対象に調査
- 主要株式、為替、仮想通貨への投資サービスを提供するeToroは、米投資家を対象に、仮想通貨の意識調査を行った。「TDアメリトレードや、フィデリティのような大手金融機関が仮想通貨を取り扱うことに期待を寄せている。
高まる仮想通貨への関心
世界中の主要な株式、為替、商品、仮想通貨への投資サービスを提供しているeToroは、米国のオンライン投資家を対象に、仮想通貨に関する調査を行い、その結果を公表した。
同調査によれば、ミレニアル世代(20〜30代)の71％が「仮に、既存金融機関が仮想通貨投資を取り扱えば、仮想通貨への投資を検討する」と回答し、調査対象の内43％が「中央集権的な既存の米株式市場のシステムよりも、非中央集権的な仮想通貨市場が信用できる」とも答えた。
さらに同世代の、仮想通貨取引を行う投資家のうち、93％の投資家が「TDアメリトレードや、フィデリティ・インベストメンツのような既存の大手金融機関が仮想通貨を取り扱えば、より多くの金額で投資を行われるだろう」とした。
また、オンライン投資家の半数が、401（K）プランに仮想通貨を組み込むことを考慮しているとの考えを示した。
401（K）プランとは、内国歳入法401条（K）項を根拠とする税制適格年金制度で、従業員が給料やボーナスを企業から支払われた時点で受け取るか、あるいは将来、年金や一時金として受け取るかを選択することができる制度のことだ。
一方で、ジェネレーションXと呼ばれる、米国において、1960年代初頭または半ばから1970年代に生まれた世代の77％の投資家が、「仮想通貨関連の投資および、その他の新興市場よりも株式取引を信用している」と答えた。
この調査結果に対して、eToroの業務執行取締役Guy Hirsch氏は、以下のように評している。
若い世代において、既存の株式取引から仮想通貨取引へとシフトし始めていることが見受けられる。そして、アセット・クラス自体も変化しているに違いない。
10年前に起きた、無責任な投機によって引き起こされたリーマン・ブラザーズの破綻に伴う、世界恐慌以来の長年の不景気により、若い投資家の間で(既存金融システムへの)不信感が残っている。
さらに同氏は、DLT技術に基づいたシステムを導入することで、コスト効率性が向上し、リアルタイムでの監査が可能となることで、恣意的な操作や不正が起きにくいことが、ミレニアル世代から支持を集める要因なのではないかと分析した。
既存金融システムに対する信頼が揺らぐ側面もある中、将来的な値上がりを見込んで、新しい資産クラスである仮想通貨に期待を寄せる若者の増加を示している。
