- 米首都における最新動向：ロビー団体・CFTC・国会
- 米国のデジタル商工会議所はブロックチェーン技術に対して国家的なレベルでの戦略プランを立てるべきだと、CFTCとCFPBへ勧めている。なお、本記事ではCFTCや仮想通貨推進派の国会議員の最新動向もまとめている。
米首都における最新動向：ロビー団体・CFTC・国会
米国のデジタル商工会議所（ロビー団体）が20日、ブロックチェーン技術に対して国家的なレベルでの戦略プランを立てるべきだと、CFTC（商品先物取引委員会）とCFPB（消費者金融保護局）へ勧めている。
Chamber of Digital Commerce Encourages the Commodity Futures Trading Commission (@CFTC) and the Consumer Financial Protection Bureau (@CFPB) to Foster #Blockchain Innovation: pic.twitter.com/7ZllcWsYGb
— Chamber of Digital Commerce (@DigitalChamber) 2019年2月20日
デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce） は2014年に設立された首都ワシントンD.C.を本拠地とするブロックチェーン、仮想通貨、デジタル資産などを促進する利益団体であり、2015年にはメガバンクJPモルガンの元責任者、Blythe Masters氏がアドバイザー・ボードに任命され、その後も活発的に活動を行っている。
これまで米政府は仮想通貨業界に対して忠告や規制の執行など比較的厳しい懐疑的態度を見せてきたが、同会議所の声明によると今後は政府からのブロックチェーン民間分野に対する明確にサポートする立場の表明が必要だとし、また規制や政策は「緩和的」である事が業界の発展に対して望ましいとしている。会議所創始者のPerianne Boring氏は同声明で以下の様に述べた。
他の発展国はブロックチェーン・デジタル資産の発展に力を入れている。米国も早急にブロックチェーン技術の影響力と可能性を認識する必要がある。先見の明があるリーダーとなるか遅れを取るか、の分け目に立っている。
CFTC、国会関連情報
先日、CFTCのコミッショナーBrian Quintenz氏はSECの仮想通貨擁護者であるHester Peirceコミッショナーとの class="bold">自主規制団体の立ち上げを行うべきだと述べている。
仮想通貨市場をCFTCが全面的に監督する事は困難であり、仮想通貨に関する議論・合意の形成・実行、そして願わくば調査及び監査が出来る自主規制団体を業界内で立ち上げるべきだ。
このような団体なら利益相反・業務遂行・インサイダー取引・償還・カストディ・流動資産を考慮した、監査を遂行する事が出来るであろうと考えている。
仮想通貨業界に携わっている民間企業のみによる中立的なものになるだろうが、特別に国会の承認は必要だ。
さらに、CFTCの議長は以前から仮想通貨・ブロックチェーン業界に課す規制を最低限にした方が業界の成長を促進することができるとの見解を見せてきたが、共和党の国会下院議員Warren Davidson氏も同様の姿勢を見せており、ブロックチェーン・仮想通貨に対する「緩和的規制」を法律で定める事が必要だとし、民主党議員のDarren Soto氏と協力し合って昨年の12月に「Token Taxonomy Act 2018（トークン分類法案）」を提出した。
この法案は1933年の証券法と1934年の証券取引法および「Howeyテスト」の有価証券の定義に準拠せず、仮想通貨を「デジタル・トークン」として新たに定義する事を目的としたものだ。昨年の提出時には審議されなかったが、Davidson氏の15日のツイッターによると、改善された法案を近々再提出する予定である。
#TokenTaxonomyAct Thanks to all who have shared input. @RepDarrenSoto & I are excited about the revisions and look forward to reintroducing this bipartisan bill soon. We continue to inform our colleagues about the urgent need for light-touch regulatory certainty. #blockchain
— Warren Davidson (@WarrenDavidson) 2019年2月14日
米国では連邦レベル以外にも、ワイオミング州において新たに3つの友好的な仮想通貨関連法案が正式に法律となった。
今後も業界に関わる法案、ロビー団体による提案が提出されていくと考えられ、この様な一連の動きが業界の発展と成長へ繋がっていくのを期待したいところだ。
