Googleトレンドから考察する「ビットコイン価格」、関心度の大底が示唆する注目ポイント｜仮想通貨市況

金融市場と仮想通貨

2019年2月21日(木)の国際金融市場の値動きは、以下の通り。

日付	NYダウ	日経平均	BTC価格
2/14（木）	25,543ドル（+117）	21,139円（-4）	39.6万円
2/15　(金）	25,439ドル（-103）	20,900円（-239）	39.5万円
2/18（月）	25,883ドル（+443）	21,281円（+381）	40.8万円
2/19（火）	ー	21,302円（+20）	43.0万円
2/20（水）	25,891ドル（+8）	21,431円（+128）	43.5万円
2/21（木）	25,954ドル（+63）	21,460円（+20）	43.4万円

本日の仮想通貨（ブロックチェーン）関連株で目立っていたのは「マネーフォワード(3994)」で、前日比6.29%高。

株式会社マネーフォワードが運営する個人向けお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』は、2019年2月に利用者数が750万人を突破したことを発表した。

『マネーフォワード ME』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,650以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービスだ。

同社は昨年12月、マネーフォワードの子会社「マネーフォワードフィナンシャル」が、2019年春の仮想通貨交換サービスの提供を目指すと発表。神田社長は、「金融庁から出た質問表に返答して、やり取りをしている。本申請をしてから2カ月で登録といわれているが、まだ本申請には至っていない。3月末までには登録を取ってサービスインしたい。」などと抱負を述べている。

また、コインチェックを運営するマネックスグループと「アーンアウト条項」を締結しているセレス(3696)が、好決算であったことが相場を後押しし、3.77%高と堅調に推移した。

「アーンアウト条項」をでは、契約上の売却額に追加して、コインチェックが今後3年間で計上する税引後当期純利益の相当額の50％分から訴訟費用などを差し引いた額が、売却時のセレスの持分比率に応じて、セレス側に支払われることになるため、コインチェックの業績次第では大きなリターンを享受できることになる。

ビットコインテクニカル分析

ビットコイン価格は、4,000ドル（44万円）の心理的節目で反落。本日は仮想通貨市場全体が反落しているが、今の所急落は見せていない。短期的には過熱感もあり、下目線優勢の状況か。

また、本日深夜2時からbitFlyerのメンテナンスが行われる。過去には、BitMEXなどのメンテナンス時間に仕掛けられたこともあるため、警戒するに越したことはない。

2 月 22 日（金）午前 2 時頃 ～ 6 時頃（日本時間）にデータベースのアップデート作業を実施いたします。作業中は複数回、数分間にわたり全てのサービスに接続しづらくなる可能性がございます。ご不便をおかけいたしますが何卒よろしくお願いいたします。
※ 作業時間は前後する可能性がございます。

— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2019年2月21日

投資家の市場関心度を検索ボリュームで示す「Googleトレンド」を確認すると、直近の価格上昇で、「ビットコイン」の検索ボリュームが上昇していることが確認できる。 検索数のピークは、やはりBTC価格が最高値の220万円を付けた2017年末で、2ヶ月後に半額になったBTC価格に比例して、検索ボリュームも半減しているが、今回注目したいのは以下の図（6ヶ月チャート）となる。

着目すべきは、黒の点線部分で、直近半年間に計5回（9/30、10/7、11/2、2/1、2/17）に渡って大底「25/100」を試すも、過去半年間で一度もこれを割り込んでいない点だ。

「25/100」を試した時期をBTC価格と比較すると、9/30、10/7はいずれも70万円を超えているほか、2月上旬は40万円を割り込んでいることから、相関性はあるものの完全比例しているわけではないことが分かる。

仮想通貨の検索件数は、市場の関心度に直結するため、BTC価格チャートと合わせて確認する限り、一般投資家の関心が薄れている間に大口が買い集めていた可能性もあり、今後も底値圏の「25/100」水準は、トレンドを測るための一つの指標となり得るかもしれない。

確定申告の影響は

ただし、ファンダ要因として、確定申告が始まっていることで、日本の確定申告時期は、2月18日(月)〜3月15日(金)、米国の確定申告（Tax Return）期限は、2019年4月15日となっており、特に締め日の直前は一定の売り圧力が強まる可能性は考えられる。

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昨年は実際、相場にも影響が出ており、同時期は、過去1カ月でビットコイン価格は40％超値下がりしていた。

2018年3月ににブルームバーグが報じたところによれば、仮想通貨アナリストで、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者「トム・リー」氏の見解について、以下のように紹介している。

実際に2018年4月中旬以降のチャートを振り返ってみると、3月下旬に約70万円の短期底を付けてから、G20における仮想通貨議題への期待もあり反発。同時期には80万～90万円で推移するなど騰勢を強めていたほか、米国市場でも確定申告期限となる4月17日の3営業日前に急反発を見せていた。

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