- 仮想通貨取引所バイナンス、2度目のトークンセールを無事完了
- 大手仮想通貨取引所バイナンスが25日、独自のICOプラットフォーム「バイナンス・ローンチパッド」で2度目となるトークンセールを行い、開始から約22秒で完売した。なぜバイナンスICOの需要が拡大しているのか、その理由を探る。
バイナンス、2度目のトークンセールも即刻完売
仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「Binance Launchpad」上で、2回目となる仮想通貨「FET」のトークンセールが開催された。
同トークンセールは、日本時間2月25日23時より開始されたが、開始時刻からユーザーが殺到したと公式側は説明している。
#Binance Launchpad has completed the token sale of @fetch_ai (FET) tokens. Over 24,000 people pre-signed the User Agreement with 19,860 people successfully submitting a buy order.
— Binance (@binance) 2019年2月25日
Full details including the final sale numbers can be found below pic.twitter.com/HBfgLjr4ao
24000人が事前申し込みを行い19,860人が買い注文を行なったが、実際に購入できた人数は2758だった。
購入上限として3000ドル（約33万円）が指定される中で、売上額で約7億円を計上したことは、その注目度を表している。
バイナンスのCEOであるCZ氏はトークンセール開始から約22秒で完了したと圧倒的なスピードでトークンセールが完了したことを報告した。
24000 people pre-signed the User Agreement, 19860 people successfully submitted a buy order, 2758 people got a piece. The first 22 seconds (not 10). CZ Binance (@cz_binance) 2019年2月25日
（セールは）およそ22秒で完了した。…キューは数秒で詰まる状態となっていた。
1月末、第1回目として開催されたBitTorrent社（トロンの子会社）が発行する新通貨BitTorrent Token （BTT）のトークンセールも開始から約10分で完了したことも影響し、2017年のICOバブル再来を予見しているとの声もある。
過去のICOでは、ボーダーレスで柔軟な資金調達方法として人気を博した反面、中身のないプロジェクトの乱立や詐欺が横行、世界の政府が投資家保護を理由に禁止、または規制に乗り出す動きが見られた。
では、なぜこのバイナンスのICOプラットフォームに再度注目が集まっているのか？それには複数の理由がある。
- プロジェクトやトークンの調査をバイナンスが行う点
- セール後の上場先に最大手バイナンス
- 明確なトークンロックアップ期間
まず、過去のICOの最大の懸念点であるプロジェクトの判断基準に、バイナンスの調査が入る点だ。詐欺などが問題とされてきた状況に、業界での信頼性が高いバイナンスが調査を行う事は、一部の懸念払拭に寄与している。
また、これまでのICOではロックアップ期間も大きな問題となっていた。ロックアップ期間とは、トークンが売買出来ない期間を指す。
例えば、トークンセールは終わったものの、上場取引所が発表されない状況や、極めて流動性の低い取引所にのみ上場する場合も、これと似たリスクを意味している。
投資において売却ができない可能性のリスクは極めて危険である。この上場までの期間の明確さだけでなく、流動性の高いバイナンスへの上場が予定されていることは、これまでのICOのリスク面が、利点に転換していることを意味する。
これまでのICOの懸念点を払拭したプラットフォームを同社の信頼性で実現したバイナンス、2度目の成功例が出たことによって、今後さらに注目度が増すことになるだろう。
