- IMFがマルタ共和国に勧告
- 国際通貨基金(IMF)は、マルタ金融サービス機構(MFSA)に対して、資金洗浄対策とテロ資金供与防止の欠如を指摘する調査文書を公開。緊急措置をとるよう勧告もしており、仮想通貨業界への影響も懸念される。
IMFがマルタ共和国に勧告
地元メディア「Times of Malta」の報道によると、国際通貨基金(IMF)は2月28日、マルタ金融サービス機構(MFSA)に対して、資金洗浄対策(AML)とテロ資金供与防止(CFT)が大幅に欠けているとして緊急措置を講じるよう勧告した発表に関する、公式のFSSAレポートを公表した。
IMFは、1月24日にマルタ訪問し、ブロックチェーンの資金洗浄対策のコンプライアンス違反などを指摘する調査結果の発表を行なっていた。
同メディアの伝えるところによれば、IMFのレポートでは以下のように述べたという。
銀行管理を強めるため、MFSAは緊急の監督処置を取り、国内の検査頻度を増やす必要性がある。また、制裁措置の一環として罰金をより有効に活用し、なおかつ、監督措置が遅れることのないように気をつけなければならない。
(中略)
マルタ共和国の資金循環に対するオープンな姿勢が、資金洗浄(ML)やテロ資金給与(TF)のリスクを高めている。他国から資金流入が増加すると、一般的にML/TLのリスクが高まるが、それらが要因で、銀行や不動産、バーチャルアセット、IIP(鉱工業指数)に大きな損害を与える可能性がある。
ブロックチェーン島「マルタ」
マルタ共和国は「ブロックチェーン島」として知られ、仮想通貨・ブロックチェーン技術に大変寛容な姿勢をとり続けている。
ニューヨークで開催された「国連総会2018」での、同国首相Joseph Muscat氏のスピーチにおいても
私はブロックチェーン技術が既存システムを大きく変革すると強く考えている。
ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は未来の通貨となるだろう。
と話しており、同国には大手仮想通貨取引所のBinanceやOKEx、Bittrexなどをはじめ、仮想通貨・ブロックチェーン企業が数多く存在している。
今回IMFから具体的なレポートが公開されたことによって、より早急な対応が求められることが予想され、仮想通貨市場にも様々な影響が及ぶ可能性が予測される。今後の動向に、世間の注目が集まる。
