インド中央銀行は、仮想通貨に関与する銀行サービスを認める嘆願書を最高裁判所に提出。
最高裁は、この嘆願書を政府の規制法案が提出された後に審理するとして、4週間の猶予期間を設けた。
インド最高裁、中央銀行による仮想通貨規制について最終審理へ
インド中央銀行による、仮想通貨に関与する銀行サービスの利用をめぐって最高裁判所で審理が行われている。
インドでは、2018年4月に銀行が仮想通貨事業へのサービスを提供することを禁止し、同年7月から施行されていた。
この規制に伴い、インド国内では仮想通貨取引所を始めとする仮想通貨事業者から不満が噴出し、禁止反対の嘆願書が最高裁で審理されるに至ったのである。
最高裁は、この審理を政府の規制法案が提出された後に審理するとして4週間の猶予期間を設けている。
規制反対派からすれば中央銀行の規制反対を訴える最後の機会となるだろう。
この審理には政府の規制法案がどのようなスタンスを取るのかという点も大きく関わってきそうだ。
政府が否定的なスタンスを取り、嘆願書が受理されなかった場合、インド国内では仮想通貨事業が日の目を見ることはなくなるだろう。
今月22・23日に2日に渡って開催される、インド政府主催の仮想通貨サミットで同国の仮想通貨規制政策が議論される予定だ。サミットには仮想通貨規制案の起草者も参加しており、このサミットの内容によっては「全面禁止」といった対応となる可能性もある。
