- SBI北尾社長『私自身が、米リップル社の外部取締役になる可能性も』
- Ripple社のXRPユースケースとR3社のCordaを使った金融サービス拡大に向けた取り組みについて「我々はグローバルスタンダードになり得る両社と太いパイプを持っており、全力を挙げて支援していく」と意気込みを語った。
- R3とは
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分散型データベースを扱う技術系企業。200社以上の企業と連携し、金融システムや商業分野での分散型台帳サービス開発を行なっている。
Ripple社とは締結したパートナーシップの内容「XRPの(購入)オプション契約」を理由に訴訟へと発展していた。同訴訟は昨年9月、北尾社長の仲裁もあり、和解に達した。
北尾社長『私自身が、米リップル社の外部取締役になる可能性も』
7日、「大和インベストメントコンファレンス東京 2019」で、SBIホールディングスの北尾社長の講演内容が公開された。
講演の全容については、以下の記事で解説している。
北尾社長は、「デジタルアセットを基盤とした新たな生態系の構築」というセッションにて、全体戦略を踏まえた各事業体における個別戦略例について言及。
米リップル社のXRPユースケースと、米R3社のCordaを使った金融サービスの拡大に向けた取り組み本格化について、提携する米Ripple社と米R3社との取り組み内容を解説した。
米R3社のCordaシステムは、スマートコントラクトのファンクション（機能）も持っていて、非常に優れている。
私は18年3月、「R3 Cordaカンファレンス東京」に登壇し、基調講演を頼まれた。
その際、「（当時、係争状態となっていた）R3、Ripple間の訴訟の和解に全力を挙げ、Cordaを基盤とした様々な金融サービスを開発する、XRPの活用に全力で取り組む」と宣言したが、2019年現在、その方向に着々と進んでいる。
米Ripple社、米R3社の双方にSBIの役員を派遣しているが、場合によっては、米Ripple社本体の役員は、私がなろうかと考えているくらいだ。
我々は、グローバル・スタンダードになり得るこの両社と、非常に太いパイプを持っており、全力を挙げて支援・協力していく。
また、分散台帳技術の開発を手がけるR3社について、以下のように述べた。
仮想通貨XRPは、Corda Networkと関係の深い「Corda Settler」での決済通貨であるため、Corda Networkの始動は、XRPコミュニティや投資家にとっても大きなイベントだ。
Corda Settlerは、企業向けグローバル決済のための汎用型清算アプリケーションであり、2018年12月に利用が開始されている。
R3 Cordaの積極的な活用については、「Corda Network」を2019年ローンチ予定だ。
接続するフィンテック企業などが、データ間移動が簡単になる。
Corda Settlerは、XRPとの親和性が非常に高い
2025年大阪万博で採用を目指し、世界中の観光客に対して、決済できるようにしたい。
1月下旬に行ったCoinPostインタビューで北尾社長は、以下のように語っていた。
R3社は、「コルダ（Corda）」という、DLT（分散型台帳技術）プラットフォームを持っている。
このシステムの特徴的なのは、イーサリアム（ETH）と同じようにスマートコントラクトの機能を持っているという点が挙げられる。
R3から招待されてスピーチをおこなった際も、「一緒にジョイントベンチャー（合弁会社）を作ろう」ということを働きかけてきた。この1月に、契約手続き(サイニング)が終わっている。
今後はまず、コルダのシステム「コルダ・セトラー」（コルダを活用したグローバル決済アプリ）の中で、XRPを使って決済をしていくようなメカニズムを作り上げたいと考えている。
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