- SEC長官がビットコインETF可否判断に言及
- 米SEC長官Jay Clayton氏は、次回のビットコインETF可否判断日程を4月上旬に控えている今、承認に必要な条件について改めて言及した。
SEC長官がビットコインETFについて
米証券取引委員会(SEC)の長官であるJay Clayton氏は、米メディア「FOX Business」のインタビューで、ビットコインETF承認のために必要な項目について言及した。
インタビューでClayton氏は仮想通貨に対して否定的な立場ではないとしつつも、投資家保護の観点から、SECがビットコインETFを承認するための必要項目を再度強調した。
今、私が懸念しているのは、価格操作されない取引環境が実現されるかという点です。
そうした環境を構築するためには、しっかりとした規制とカストディが必要となります。
カストディに関しては、多くの企業が新規参入を行なっており、ニューヨークの大手投資ファンドがIBMのプライベートクラウド技術を利用し機関投資家向けの仮想通貨カストディを提供を密かに開始していたことも、先日発表されている。着々と、周辺整備が進む中で、規制に対する見解は未だはっきりとしない部分が多い。
これらの制度化が進むことが一つの鍵になる点を強調するClayton氏は、11月下旬に開催された大型仮想通貨カンファレンス「Consensus Invest」でも、主に「市場操作のリスク」と「ETFの現物である資産の徹底したカストディ（安全・管理）」の2点が仮想通貨環境に欠けていると発言しており、同じスタンスを取り続けている。
またClayton氏は、SECのこれまでの有価証券に対するルールと仮想通貨へのアプローチが合致する可能性についても示唆した。
仮想通貨技術は既に素晴らしい将来性を見せているが、(仮想通貨の規制へのアプローチは)我々のこれまでの(有価証券のような)資金調達法に対するスタンスと重なっている可能性がある。
「ビットコインETF」迫る審査
今年の2月19日(米国時間)、「VanEck版ビットコインETF」の申請を「連邦官報」で公開したことで、審査判断に関するカウントダウンを開始している。
出典：SEC
SECのルールでは、連邦官報に掲載された時点から45日以内、可否判断または判断期間の延長を下す必要があり、仮に延長が必要であれば、45日＋45日という期間内で、上記の判断もしくは延長の決定を決めなくてはならない。
このルールに基づき換算すると、「ビットコインETF」に関する審査判断は「4月上旬」ということになる。
しかしClayton氏からの今回の発言によると、ビットコインETF承認への道のりは険しそうだ。
米SEC長官、最近の動き
最近Clayton氏は、仮想通貨の有価証券に係る独自の見解を示したことで話題となった。
米SEC企業金融部門のディレクターであるWilliam Hinman氏は2018年6月、SECの関係者としては初めてイーサリアムの有価証券性について、ビットコインやイーサリアムは特定の機関によって集権的な管理が行われていないため、証券上の規制対象とならないとの考えを示していたほか、「当初有価証券的な側面を持つ通貨も、時間とともにネットワークの分散化が進む事で、資産としての性質は変化しうる」と言及していた。
これまで個人的な見解であるとしていたHinman氏のこれらの発言に関して、Clayton氏が、米議会下院議員Ted Budd氏に送った文書の中で「私はデジタル資産の取引が投資契約に(期間や条件によって)該当しなくなることもあると述べたHinman氏の説明に同意する。」と初めて賛同の意を表した。
