- フランス最古の法廷、IBMブロックチェーン技術の導入実験が成功
- フランス商事裁判所の書記官全国評議会(NCC)は、IBMと協業し業務を対象としたブロックチェーン技術の開発に成功したことを発表した。
フランス最古の法廷、業務にブロックチェーン技術導入へ
フランス商事裁判所の書記官全国評議会(NCC)は、プレスリリースを発表し、世界有数のIT企業IBMがNCCの業務を対象としたブロックチェーン技術の開発に成功したことを明らかにした。
本格的な導入は2019年上半期になるとし、フランス全土の商事裁判所において商業登記や企業登録の管理に利用される予定だ。利用対象の詳細は以下の通り。
・企業が抱える規制面での問題の共有
・フランス国内の企業登録変更(登録先裁判所の変更、企業名の変更、新支店のオープンなど)
IBMはプレスリリース内で、すでに利用実験を行っていたことを明らかにし、試験導入において登録情報の変更に通常数日要するところを、一日で処理できたと伝えている。IBM FranceのブロックチェーンマネジャーVincent Fournier氏は、このブロックチェーン技術導入について以下のように語っている。
(NCCは)フランス国内の司法部門において、ブロックチェーン技術を導入した最初の機関であり、企業の規制に利用できるというブロックチェーンの役割を示す好例だ。
ブロックチェーンの持つ特性は、書記官の業務処理を効率化するという、このユースケースに最適だ。
NCC代表のSophie Jonval氏も、
我々は現実性も、ブロックチェーンのような最先端技術を取り込む必要性も求められている。
特に後者は、我々の業務や使命に影響を与えることで、近代化につながる大きな可能性を秘めており、重要な意義がある。
と話している。
最近のフランス政府の動向
1月下旬にフランス国民議会の財政委員会は、仮想通貨・ブロックチェーン技術に関するレポートを提出し、その序文において委員長であるÉric Woerth氏が、高い匿名性の供給を目的とした仮想通貨の利用を禁止を提案していたことが判明している。
同氏は、「詐欺や脱税、資金洗浄、エネルギー消費などの点で、仮想通貨には懸念を抱いている」とした上で、以下のように言及している。
アイデンティティ（身元証明）を完全に匿名にしてしまう機能を兼ね備えた仮想通貨のトレード、普及を禁止化することを提案したい。
(モネロやZcashのような)一部の仮想通貨は保有者の匿名性を保持し、バイパス手段として利用されるケースがあるが、今のところ、その規制が追いついていない。
このようにフランス政府では、一部の仮想通貨において規制が検討されているものの、ブロックチェーン技術の導入に関しては、決して消極的ではない模様だ。
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