麻生太郎財務相は20日、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更する改正案が閣議決定されたが、これまで通りの資金決済法上の定義が変更されるわけではないとし、税制上、仮想通貨が雑所得に該当するというこれまでの見解に変更はないと述べた。

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