米証券取引委員会（SEC）が2019年2月、ビットコインETF（上場投資信託）の認可前に一般市民の意見を改めて聞くフィードバックを求めたところ、3月21日までに12通のコメント文書が届きました。
コメント数が少ないとは言え市民の反応は、12通の内9通（約75％）がビットコインETFの認可は必要ないという否定的な見解でした。ETFの上場を求める仮想通貨業界の意向とは対照的な市民の予想外の反応かもしれません。
ビットコインETF認可に一般市民の反応は鈍い
賛成者のサミー・サントス（Sami Santos）さんの意見は「（市場）操作を理由にETFを認可しておらず、投資家保護の必要性を主として評価するとのSECの主張に関しては、矛盾した論理である。なぜなら投資信託がなければ、投資家は規制されていない取引所でビットコインを購入することを受け入れざるを得ず、投資（ビットコイン）を失うという影響を受けやすくなる。VanEckはすでに、ありうる損失をカバーする保険を提供している。投資家はETFに投資することに関心を示しており、ヴァン・エック（VanEck）ETFやビットワイズ（Bitwise）を認可しない理由はない」と主張しています。
一方、ETFに反対する意見は、例えばダイナ・ピント（Dina Pinto）さんは「ビットコインは今日まで、ETFのような重要な商品の基準となる確固たる根拠がない。ビットコイン価格変動が激しく、数少ない人によって市場操作されやすく、実際のユースケースがない」というもの。またD・ダーンウェル（D. Darnwell）さんは「ビットコインETFは認められない。SECはもっと長い時間をかけて、ビットコインが必要な美点を持つ金融商品となる価値があるか否かについて、様子見するべきだ」と述べています。
仮想通貨の冬の時代と一部政府機関の閉鎖の影響をまともに受ける
シカゴ・オプション取引所（CBOE）が18年9月に申請した「VanEck Solidx Bitcoin Trust」のETFは、1,400件のコメントを集めました。その際は99％が賛意を表明しましたが、その直後の起きた仮想通貨の冬の時代の到来で、市民の反応も衰え始めたと考えられます。
CBOEとVanEckは19年1月、再度ETFをSECに申請しましたが、トランプ大統領によるメキシコ国境の壁建設をめぐる対立で、一部政府機関が35日間閉鎖された影響をまともに受けて、最終的にETF申請は取り下げる結果になりました。
ビットコインETFの申請問題は、こうしてすべて新たな240日期限まで延長されることになります。つまり、SECは19年Q4までは、必要ならビットコインETFの認可を引き延ばすことができるようになります。
SECの「有効なルールに基づく信頼できる(取引の)場」とは？
19年3月14日、SECのジェイ・クレイトン（Jay Clayton）委員長はFOXビジネスとのインタビューの中で、デジタル通貨に反対している訳ではなく、「（市場）操作の可能性を真剣に心配しており、投資家はしっかり保護されなくてはならない」と、これまでの見解を改めて強調しました。
同委員長はその中で、「現時点で私が心配していることは、問題の取引が広く操作されないことを納得できる形で実証されるかどうかにかかっている。そのような取引は、有効なルールに基づく信頼できる場で実現して、カストディ（保管）が満足できるものであるべきだ」と語っています。
クレイトン委員長は仮想通貨の取引について、「reliable venue with good rules（有効なルールに基づく信頼できる（取引の）場）」の保証を強調しています。確かに、これらの本質は、法定通貨に代わりうるビットコインの最大のセールスポイントでしょう。
ビットコインETFの認可は、SECとユーザーを含めた業界との間でどこまで「有効なルールに基づく信頼できる場」が実現できるかにかかっているようです。
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