- 米Apple、iPhone向け次世代クレカ「アップルカード」を発表
- Appleは、ゴールドマンサックスと共同開発したApple Cardを今夏に先行販売すると発表した。Apple Pay利用を見据えた画期的な特長を備えるほか、Apple Payが利用できない店舗向けにMastercardをベースにした実物版のチタン製クレカも利用できる。
米Apple、iPhone向け次世代クレカ「アップルカード」を発表
米Appleは25日、新製品発表会イベントで、米金融大手のゴールドマン・サックスと共同開発した「アップルカード（Apple Card）」を今夏に米国で先行リリースすることを発表した。
アップルカード（Apple Card）は、iPhoneのウォレットアプリに内蔵され、iPhoneをかざすだけで、交通機関での移動やオンラインショッピング、実店舗の買い物でスマホ決済できる「Apple Pay」に組み込まれる。
Mastercardをベースにし、基本的にアプリケーションで機能するものだが、Apple Payが使用できない店舗でも対応できるよう、チタン製の実物版クレジットカードも用意される。
Apple CardはAppleの製品なので、iPhoneやiPadなど、所有するすべてのApple製品でシームレスに利用可能だ。
さまざまなメリット
Daily Cash（デイリーキャッシュ）というキャッシュバック制度では、全商品に2%、AppStoreやApple直販店で購入した場合、3％のキャッシュバックがポイントではなく現金で払い戻されるほか、一般のクレジットカードで掛かる
- 年会費
- 年間利息
- 国際トランザクション利息
などが無料となるメリットもあるという。
さらには、クレジットカードの利用履歴（引落明細）の分かりにくさという問題を解消するため、文字情報にロゴを加えることで直感的な見やすさも追求。
支払い時に掛かる利息の自動計算機能や、請求先をわかりやすい名前に変換してくれる機能もあり、Apple Mapを統合することで、利用先エリアも確認できるなど、日常生活に役立つさまざまな特長を備えている。
よりセキュアに
また、クレカ犯罪に多いスキミングなどの対策のため、毎回変化する自動生成セキュリティコードのほか、デバイス固有の番号を付与した上、セキュリティチップ保護することで、よりセキュアな認証を実現した。
新製品発表会のプレゼンテーションでは、個人情報保護の重視を繰り返し強調。サーバーへの保存を行わないほか、チタン製のクレジットカードには、カード番号も有効期限も署名欄もない。
Touch IDやFace IDといった生体認証機能も備えており、クレジットカード情報や銀行口座情報などは、安全性の高いスマートフォンのセキュリティチップに保存される。
加速するキャシュレス化
日本政府も、消費増税や東京オリンピック開催を控えてキャシュレス推進政策を前面に打ち出しており、ポイント還元策や値引き策では、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを用いて、中小企業の店舗で商品や決済を行なった場合に、支払った額の5％がポイントで消費者に還元する仕組みを導入する。
今年4月には、経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％まで高める」という目標を発表した。このようなキャッシュレス化促進の波が世界中に押し寄せている現状がある中、ビットコインなど仮想通貨市場にどのような影響をもたらすのか注目されている。
