- 米機関投資家向け仮想通貨取引所が新たな提携を発表
- 米国の機関投資家向け仮想通貨取引所Seed CXがシンガポールのフィンテック企業Hydra Xとの提携を発表した。アジアに拠点を置くトレード・プラットフォームから機関投資家向けの仮想通貨取引が可能となる。
米機関投資家向け取引所、アジア圏進出か
米シカゴに拠点を置く機関投資家向けの仮想通貨取引所Seed CXは21日、シンガポールのフィンテック企業Hydra Xとの提携を発表した。
Seed CXは機関投資家を対象にビットコインやイーサリアムを含む仮想通貨の現物取引を提供しているほか、米CFTC（商品先物取引委員会）の認可次第でデリバティブ商品も追加する方針だ。
今回発表された提携を通じて、Hydra X社が開発中の独自トレードプラットフォーム「Sigma」上で、今後Seed CXの商品へのアクセス・取引・ポートフォリオの確認などが可能となる予定だ。
なおSigmaはアジア圏への取引提供を予定しているため、アジア圏の機関投資家もSeed CX社の仮想通貨商品を取引可能となる。
現在ベータ版が運用されているSigmaは分散台帳技術を活用した取引プラットフォームで、一般的なアセットと暗号資産において高度な取引処理や決済処理を誇る取引ソリューションと紹介されている。
Seed CX社が現在取り扱っている銘柄は以下の通りである。
- ビットコイン
- イーサリアム
- ビットコインキャッシュ
- ライトコイン
今回の発表に際してSeed CX社の共同設立者兼CEOであるEdward Woodford氏は以下のように言及した。
Sigmaのようなプラットフォームとの提携の背景にはSeed CXはデジタル・アセット（仮想通貨・暗号資産）の取引を望む機関投資家にとって傑出した取引所となることを目指していることが挙げられる。
短い期間でHydra Xは技術面におけるリーダーシップを示したため、Hydra Xの顧客がSeed CXにアクセスできることは朗報だ。
Seed CXは昨年9月、シリーズBラウンドの資金調達で1500万ドル（約16.4億円）を集めたことを発表しており、Bain Capital Venturesなどから総額2500万ドル（約27.4億円）を募っていた。
機関投資家を対象に米国で仮想通貨商品の取引を展開するSeed CXは昨年、Bakktやフィデリティなどウォール街から少しずつ仮想通貨業界に参入が見られた中で注目を集めた一つの企業である。
Seed CXは現在子会社「Seed SEF」の名目上で米国の規制に準じたデジタル資産のデリバティブ商品を提供していく予定だが、現状米CFTCからの認可のメドは立っていない。
米国ではSeed CXの他にもニューヨークに拠点を置く仮想通貨取引所LGO Marketsなどが3月上旬に機関投資家を対象に口座開設を開始したことが報道されていた。
またアジア圏に進出している欧米出身の仮想通貨企業ではコインベースなどが挙げられるが、現在も金融庁への登録申請待ちが続いていると見られる。
現状日本での提供に関する言及はされていないが、日本への参入には金融庁からの登録許可が必要となる。
一見すると仮想通貨市場への関心は落ち着いているように見えるが、水面下で機関投資家などのビッグマネー参入に向けた動きは着実に進んでいると言えるだろう。
