新元号「令和（れいわ）」発表でビットコイン市場の展望は？「平成」の最後を駆け抜けた仮想通貨業界

「令和（れいわ）、ビットコインなど仮想通貨市場の展望は

2019年4月1日、菅義偉官房長官により、「令和（れいわ）が発表された。典拠は、7世紀後半から8世紀後半にかけて編まれた日本に現存する最古の和歌集である「万葉集」にある。

令和（れいわ）の由来は、万葉集第五巻の「太宰帥大伴の卿の宅に宴してよめる梅の花の歌三十二首」の序文、

「于時初春令月 氣淑風和（時に初春の令月、気淑く風和ぐ）」

の一節から来ているという。

これに伴い、安倍晋三首相は、正午ごろから官邸で記者会見を開き、新元号「令和（れいわ）」に込めた意義などを語った。

万葉集は、日本の約1200年前の歌集だが、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められていると述べ、その意義について語った。

激動の平成30年間

天皇陛下が生前退位のご意向を示されたことで、30年間続いた「平成」の時代も、残りあと1ヶ月に足らずとなった。天皇陛下の退位に伴い、2019年5月1日午前0時から新元号「令和（れいわ）に切り替わる。

昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御し、のちに内閣総理大臣となる小渕恵三氏が、首相官邸で「平成」と書かれた額縁を掲げ、「新しい元号は『平成』であります」と発表を行った。

平成元年（1989年）には、消費税が初めて施行され、税率3%となったほか、若者に関心のある出来事では、任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」を発売、落ちものパズルゲームのテトリスがヒットを飛ばしている。

平成は、激動の30年間だった。

国内では、平成7年（1995年）1月17日に阪神淡路大震災が発生、平成23年（2011年）3月11日にには、東日本大震災が発生するなど、歴史的にも類を見ないほどの天災に見舞われた。

海外でも、平成13年9月11日に「アメリカ同時多発テロ」が発生。世界を震撼させた。平成10年（1998年）に開催された長野オリンピックで金メダルを5つ獲得する日本選手の大活躍など明るいニュースも多数あったが、自然災害などの暗いニュースが目立っていたと言える。

「平成」を駆け抜けた仮想通貨市場

仮想通貨・ブロックチェーン業界は、平成の最後を怒涛の勢いで駆け抜けてきた。

平成29年（2017年）は、「仮想通貨元年」と呼ばれ、ビットコイン（BTC）をはじめ、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などのアルトコインが軒並み高騰。メディアでも大きく取り上げられ、お茶の間で一気に地名度を上げるなどしたことで、仮想通貨の市場規模は数倍に膨らんだ。誰もが、仮想通貨市場の明るいみたいを信じて疑わなかった。

しかし、平成30年（2018年）は、市場を取り巻く状況が激変する。

コインチェックやZaifなど大手取引所のハッキング事件や、それに伴う金融庁の立入検査で「業務改善命令」が相次ぎ、ビットコインなど仮想通貨価格はバブルが崩壊するようにして、いずれもピーク時から80〜90%安の大暴落を記録。海外でも大手取引所のハッキング事件に始まり、中国の仮想通貨規制やテザー問題、ICO詐欺などネガティブなニュースが取り沙汰され、仮想通貨市場にとって厄年となった。

そして2019年。

平成20年（2008年）以来、実に11年ぶりとなる国際規制局「FATF」の対日審査を今秋に控える中、国内ではようやく規制面が整いつつある。不正流出事件から1年が経過した2019年1月には、金融庁の”お墨付き”を得て、マネックスグループで全面支援を受けた「コインチェック」の業登録が認可された。

さらに今年3月には、JR東日本やメガバンク、電通などが出資するディーカレットや楽天グループが、満を持して「仮想通貨交換業者」として金融庁の認可を受けた。

ヤフージャパンが出資する仮想通貨取引所「TAOTAO」の本稼動も、新元号「令和（れいわ）が始まる5月中旬に控えており、今まさに、利用者の”信頼”を失った仮想通貨市場の再起に向けて、業界が一丸となっている。

日本政府は、キャッシュレス政策を国策とし、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博に向けた、外国人観光客による”巨大なインバウンド需要”を取り込むべく、交通網や決済手段などのインフラ整備に躍起になっている。

税制面などまだまだ課題も山積みだが、現在検討されているという、JR東日本が発行する電子マネー「Suica」で仮想通貨チャージが出来るようになれば、全国のコンビニエンスストアでも仮想通貨決済が出来るようになる。

仮想通貨・簡易年表

ビットコインや主要アルトコインが誕生した年と、同じ年に起こった出来事をまとめた。

今後、新元号「令和（れいわ）では、どのような未来が待ち受けているのだろうか。

それが、日本にとっても、世界にとっても、仮想通貨業界にとっても、明るい未来だと信じてやまない。