2022年11月に破産した最大手仮想通貨取引所のFTXが債権者に返金するための再生プランに対する投票がほぼ可決であると発表。債権者の95%が返金プランに同意して投票しており、可決に必要な閾値を集計が超えているという。

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FTXの返金プランがほぼ可決

FTXのプレスリリースによると、2024年8月16日に投票期限を迎えた返金を行うための再生プランが集計からほぼ確実に可決すると見られると発表した。チャプターイレブンとして知られる米連邦破産法11条では債権者が債務者(ここではFTX)に請求をすることができない強い法的拘束力を持ち、返金(弁済)を受けるにはチャプターイレブン処理自体を脱する必要がある。

チャプターイレブンの再生プランが可決されるには

1.債権総額の2/3以上が投票

2.債権者の過半数以上が投票

の2つの条件をクリアする必要がある。

FTXによると債権者の95%、債権額の99%が賛成に投票していることから2024年末にかけた返金の大きな一歩となったということになる。

 

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FTXは債権額100%と金利を返金

FTXは債権者に対して2022年11月破産時の債権額の100%の弁済を発表しており、政府に関連する債権以外には100%とは別に金利の9%追加で返金される。逮捕された元FTX CEOであるサムバンクマンフリードに変わってFTX再生のためのCEOとなったジョン・レイ3世は

「強固な投票参加者数から債権者による返金プランのために非常に強いサポートが結果に現れた」

としており、返金とチャプターイレブン処理の完了に近づいていると述べている。

FTXはバハマの清算管財人と2024年末に向けた債権者への返金を進めており、再生プランの投票が無事1度で完了したことで2025年初旬までには返金が開始されるとみられるだろう。

 

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