金融庁がICO規制のため金商法、資金決済法を改正か
金融庁が、投資家保護のためICO規制に取り組む姿勢を見せた。
1日に時事通信社は、金融庁が独自通貨を販売する事業者に登録を義務付ける方針であると報道した。
「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 時事ドットコム (@jijicom) December 1, 2018
現在、ICOでは海外を中心に詐欺まがいの案件が横行しており、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースも多々報告されている。同局は、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し登録制を設ける方針で、”来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す(ニュース原文)”とのことだ。
さらに、不正確な情報を意図的に流して仮想通貨の価格を不当に釣り上げるような行為に対しても金商法で禁止条項が盛り込まれる方針だ。
金融庁の介入により、日本人投資家がICO投資に参加する機会が制限されることは必至だ。しかし、規制当局が許可したプロジェクトが明確化されることで、長期的には投資家が不利益を被るリスクを低減することに繋がるだろう。
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