リークによると米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨SOL現物を運用するソラナETFのローンチ申請を否決すると最低でも2つのETF運用者に伝えたという。現物型ソラナETFはイーサリアムETFに次ぐ3番目の上場投資信託として仮想通貨市場が期待しており、11月22日に申請されたばかりだった。

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米SECソラナETFを否決

フォックスニュースによると米国証券取引委員会(SEC)はグレースケール(Grayscale)やヴァンエッグ(VanEck)などが申請している現物型ソラナETFのローンチ申請を否決するとし、5社のうち最低でも2社に否決の意向を伝えたという。

2024年12月現在、米国の証券取引所ではビットコインETFとイーサリアムETFが取引されており、ETFジャイアントのブラックロックがリードして1日の資金流入額は100億円を超えている。一方でソラナETFの申請は老舗ゴールドETFなどで知られるヴァンエッグ(VanEck)、私募ファンドとして長年ビットコインやイーサリアムを運用してきたグレースケール(Grayscale)、その他ビットワイズ(Bitwise)やアークの21シェアーズ(21Shares)、カナリー(Canary)などの5社が現物型ソラナETFのローンチを申請している。

 

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ソラナETFは承認されないのか?

現状のソラナETFの課題としては投資家需要の多く最大手であるブラックロックやフィデリティ(Fidelity)はビットコインとイーサリアム以外は運用申請をしておらず、現状での規模は小さいといえる。

現物型のビットコインETFとイーサリアムETF両方ともにブラックロックがローンチ申請を行ったことがきっかけとして実現しており、実際にビットコインが10万ドルの大台を記録したのもブラックロックとフィデリティによる2トップの需要が大きい。今年8月に同様の動きがありソラナETFが申請されていたがすべて否決され、アークの21シェーアーズがこの否決をうけて申請取り下げをしている。

前回の否決では米国証券取引委員会(SEC)は「SOLの証券性」を理由に否決しているが、反仮想通貨派のゲンスラー氏が議長を退任するため2025年末までの承認が期待されている。一方でソラナETFを実現させるにはCMEなどの先物市場が必須であるといえ、さらにはブラックロックやフィデリティなどの最大手の申請も鍵になってくるだろう。仮想通貨推進派のトランプ氏就任後のSECの動き次第であると言える。

 

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