- コインベースCEOが仮想通貨「商取引プラットフォーム」の構想を語る
- 米最大手仮想通貨取引所CoinbaseのCEOがAMAを実施、海外進出や仮想通貨のユースケースの必要性、今後展開する商取引プラットフォームの構想に言及した。
コインベースCEO、仮想通貨利用の商取引プラットフォームの構想を明かす
米大手取引所Coinbaseの共同設立者兼CEOのBrian Armstrong氏が、AMA（Ask-Me-Anything）セッションを実施、AMA参加者の質問に答えつつも、業界に対する自身の見解を示した。
AMA中でArmstrong氏は、現在の業界に望むこととして、さらなる「仮想通貨のユースケース」の構築を挙げ、今後の仮想通貨業界や市場において重要かつ必要不可欠な要素であると強調した。
仮想通貨を一般ユーザーにとってより扱いやすいものにするために、より多くの応用アプリケーションが、多くの国で普及していく必要があると見ている。特に最近で相場の高騰が見られているアルトコインなど、実用事例に基づく価格の上昇が顕著に見られているため、ユーザーからの関心がより高まっている動きでもある。
仮想通貨ユースケースとしての需要には、10分以内での100万ドルに及ぶような送金や投資を必要とする大きな金額を扱うユーザーがその最初の用途として広がっており、最終的には、デジタル通貨は限定された用途だけ得なく、一杯のコーヒーの購入など「ごく一般の決済場面」でまで普及すると考えているなど、メインストリームへの展開を期待しているようだ。
一方で、すでに世界の状況まで目を広げると仮想通貨の存在感は強まっていると見ているようだ。例としては、ベネズエラのような仮想通貨で機能する銀行口座を持たない人々の新興のマーケットなどでの根強い需要であり、経済不安などから仮想通貨への需要は確実に伸びつつあり、この流れは徐々に中間層にも拡大していくと考えているという。
Coinbaseが構想する仮想通貨経済圏
また、Coinbaseが構想する未来の「仮想通貨経済圏」についても触れた。
仮想通貨を購入して保持するのみではない利用者同士が繋がるようなプラットフォームの必要性を考えるなかで、Coinbaseの仮想通貨利用の商取引プラットフォーム構築を構想している事を明かした。
我々が望んでいるものの一つに「仮想通貨利用の商取引プラットフォーム」がある。仮想通貨で購入できるモノが並ぶようなプラットフォームとなるが、それを我々が提供するアプリケーションと統合させたい。
そのようなオンラインの場所があることを人々に知ってもらう。Coinbaseの仮想通貨経済圏の構想の一つである。
実際、Coinbaseのホームページを見れば、「コマース」という商取引の機能を統合した提携企業がいつくかリストアップしてある。同CEOの構想では、アマゾンのようなB2Cや、B2Bのビジネスを米国のみならず多くの国へと拡大し、仮想通貨をより便利に利用できる環境を提供、ユースケースの拡大にも助力したい考えだ。
