米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは？

墨汁うまい

どうも仮想通貨専業8年目の墨汁うまい(@bokujyuumai)です。

仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏の大統領就任式が日本時間2025年1月21日に行われました。これを皮切りに仮想通貨の上場信託である「仮想通貨ETF」を申請する動きが早まっており、現状アメリカではビットコインETFとイーサリアムETFの２つしか米国証券取引委員会(SEC)には承認されていないものの、SECの新体制にも期待が高まっています。

本稿ではビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に続いて、米国で3番目の仮想通貨ETFがSECによって承認されるのかについて仮想通貨（暗号資産）投資家向けにわかりやすく解説を行います。

米国における仮想通貨ETFの歴史

米国での仮想通貨ETFはウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請から始まり、2024年で10年の節目となりました。米国初の仮想通貨ETFはプロシェアーズ（ProShares）が運用しているCMEビットコイン先物を運用する「先物型ビットコインETF」が2021年10月16日に米国証券取引委員会(SEC)に承認され、記念すべき仮想通貨ETF第一号となりました。

その後、同様の形式として先物型イーサリアムETFが2023年9月29日に承認され、仮想通貨ETFの2例目となり、2024年1月にビットコイン現物を運用する現物型ビットコインETF、7月には現物型イーサリアムETFが承認されました。またビットコインとイーサリアムのインデックス型ETFなどは存在するものの、2025年2月現在仮想通貨ETFは基本的にビットコインとイーサリアムの2種類しか承認されていません。

ソラナ(SOL)など複数の仮想通貨ETF申請

仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏が大統領に就任が確定後、自体は一変します。米国証券取引委員会（SEC）の前議長で反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー氏がトランプ氏の大統領選勝利後に辞任する意向を発表、さらには新議長であるマーク・ウエダ氏は「SEC仮想通貨2.0」と称し明確な仮想通貨規制を確立するための「仮想通貨特別委員会」を就任わずか１日後に発表しました。

この動きの前後に

・ソラナ（SOL）
・リップル（XRP）
・ライトコイン（LTC）
・ドージコイン（DOGE）

の４つの仮想通貨ETFが申請されており、特にソラナ（Solana）が複数のETF発行社から申請されている状態となっています。

３番目の仮想通貨ETFはどのコイン？

ソラナはトランプ大統領の公式ミームコインである通称トランプコイン（$TRUMP)の大統領就任式目前でのローンチ、ai16zなどで2024年末に注目を集めたAIエージェントなどが新たなムーブメントとなっており、一時FTX破産の影響で暴落したもののドル建てで市場最高値を更新するなど人気を博している仮想通貨（暗号資産）の1つです。

大半の仮想通貨がイーサリアムエコシステム上で発行されている一方、ソラナは異なる新たなエコシステムを展開しており、現状4つの中ではイーサリアムに次ぐ最も需要の大きな仮想通貨であると言えるでしょう。

そしてソラナが時価総額ランキングを5位につける中、トランプ大統領の米国発行仮想通貨のキャピタルゲイン税廃止という政策の発言のもと、リップル社のリップル（XRP）が時価総額3位として史上最高値を同じく更新、さらにはイーロン・マスク氏の個人的な発言で注目を集めているドージコインは８位につけています。これらを考慮するとミームコインのドージコインETFは申請数が少ないことから2025年内に現状の3番目の仮想通貨ETFの座を勝ち取るのはソラナかリップルが同時になることが予想されるのです。

一方ビットコインのフォーク（コピー）であるライトコインは時価総額ランキングを大きく落とす18位となっているものの、需要が非常に低い仮想通貨ではあるもののSOLやXRPのようなSECが証券性を理由に否決する仮想通貨ETFとは異なる特性をもつことは1つのアドバンテージであると言えるでしょう。

2025年は仮想通貨ETFの年か？

個別に違いがあるとは言えるものの、トランプ氏の大統領就任は米国証券取引委員会(SEC)の体制の根本的な見直し、さらには大統領仮想通貨ワーキンググループを設立する大統領令の署名などからみても仮想通貨には追い風となっています。

これまではゲンスラー氏が明確な規制もなしに抑圧してきた仮想通貨業界ですが、ソラナやリップルなどは今回の大統領選で180度環境が変わり、一気に仮想通貨ETFの承認の可能性を80%以上上げてきたと言えるでしょう。既にビットコインとイーサリアムという前例があることを考慮しても、３番目の仮想通貨ETFが承認されれば後は需要があることが確認されれば次々と仮想通貨ETFが承認されていくことになると考えられるのです。

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