- ブロックチェーン
- イギリスのEU離脱問題が難航する中、4月12日に「合意なき離脱」のシナリオを迎える可能性もある。経済的混乱も予想される中、関税などの点でブロックチェーンによる解決策を提供する事は出来るのだろうか。
ブロックチェーンは、難航するブレグジットの救世主となり得るのか
イギリスが、ブレグジットを前に再び大きく揺れ動いている。
これまでにも度々、イギリス政府とEUとの間で作られた離脱案が議会で否決されており、今月の5日には、メイ首相によって離脱期限を6月30日まで延長してもらいたいとの要請が出されたばかりだ。
仮に、EUの27の加盟国がイギリスのEU離脱期限延長の要請に同意しなかった場合、4月12日に合意がなされないまま、イギリスがEU離脱する「ハードブレグジット（合意なき離脱）」になることが予定されている。
争点の一つとなるのは、アイルランドとの国境をめぐるバックストップ条項と呼ばれるものだ。
元々イギリスのEU離脱は、EU圏に対する貿易赤字に一因があり、バックストップ条項は貿易に関する明確な合意があるまで、EU内の関税枠組みにイギリスを留めるというもので、これを実質的なEUへの残留と見る勢力もあり、反発の声も多い。
VeriFi（Hong Kong）Ltdの会長であるPindar Wong氏は、仮に「合意なき離脱」が起きた場合、イギリスはEUの貿易圏を法的な同意なしに離脱することになり、法的安定性が損なわれ、国境を越えたサプライチェーン・ネットワークの混乱に伴う、日常生活への影響もあるとの考えを示した。
同氏は、「ブロックチェーン・ブレグジット」を設立するためのボトムアッププロセスに、イギリスとEUの参加を求めている。これは、EU離脱に伴う税関の復活に関して、税当局がブロックチェーン技術を活用することにより、関税業務の円滑化を進めるというものだ。
また、同氏は鍵となるのは、政府の認めたステーブルコインの使用や、ProvenanceやMaerskといった、既存の国際貿易の電子化を目的とする既存のソリューションを補完し、奨励することだとした。
イギリスは、仮想通貨及びブロックチェーンの法規制などに関しては、他の先進国に遅れを取っている状況だ。こうした状況を打破しようと、イギリスの金融行動監視機構（FCA）は、4月以降に仮想通貨に対する明確な規制の枠組みの方針を発表するとしている。
なお、2018年10月1日には、英フィリップ・ハモンド財務相が、英国バーミンガムで開催された保守党会議の声明の中で、アイルランドとの国境を跨ぐ摩擦のない取引を行うための解決策として、ブロックチェーンの使用に言及した経緯がある。
EU離脱後のアイルランド（英国の一部）に関するEU規制にまつわる国境・関税問題（英本土との間に位置するアイリッシュ海との国境）がネックとなる中、ブロックチェーン技術を活用することで、国境審査や関税問題などで情報を追跡しやすくなるほか、アイルランドの国境問題を解消しつつ、独立を進めることが出来るという狙いがある。
ハイパーインフレを起こすベネズエラのような発展途上国と異なり、先進国での通貨不安は、世界経済への波及度はより甚大になるものと考えられる。欧州の金融大国、イギリスの動きに今後も注目していきたい。
