【墨汁速報】リップル社74.9億円の罰金支払いで合意 SECはXRPの証券性訴訟を無条件取下げ

墨汁うまい

リップル社の最高法務責任者(CLO)であるスチュアート・アルダロティ（Alderoty Stuart）の発表によると、米国証券取引委員会(SEC)はリップル社に対するXRPの証券性及び投資契約の訴訟に対する控訴を無条件で取下げ、5000万ドル(74.9億円)支払いで合意したという。今月19日にはリップル社(Ripple)のCEO、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が控訴取下げについて発言していた。

リップル社5000万ドルの罰金支払いで合意

リップル社の最高法務責任者(CLO)であるスチュアート・アルダロティ（Alderoty Stuart）によると、米国証券取引委員会(SEC)は無条件での控訴取下げに合意し、当初の罰金支払いで求められていた1.25億ドル(187.4億円)のうち、半分以下となる5000万ドル(74.9億円)をSECが受け取る形となったという。既に支払われている罰金はこの5000万ドルを残し、全額リップル社に返還される予定だ。

またSECにより要請されていた差止め請求の解除を裁判所に申請しており、最終的には委員会の投票と最終文章の作成、通常の裁判手続きとなっているという。この控訴取下げには19日にリップル社CEO、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が取下げの発表を行っており、「未来は明るい」と述べていた。

XRP速報：リップル社のCLOによると米国証券取引委員会(SEC)は控訴取り下げに伴い、当初の1.25億ドル(187.4億円)の罰金支払いを半分以下の5000万ドル(74.9億円)支払いで合意したという。既に支払われた罰金は5000万ドルを残して残りは返還待ち#リップル #Ripple #仮想通貨 #暗号資産 #XRP $XRP pic.twitter.com/w72WJbGIkM
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 25, 2025

リップル社の一部勝訴で決着

2020年12月、米国証券取引委員会(SEC)はバイデン政権時代のゲイリー・ゲンスラー氏を筆頭にリップル社に対してXRPの証券性、投資契約における証券取引法違反で提訴した。この訴訟により米国の最大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）など米国の仮想通貨取引所が上場を廃止。さらにマーケットメイカーの撤退や、グレースケールのリップルトラストを解散など多くの影響を及ぼしたことは記憶に新しい。

また2023年7月にはニュース州裁判所が「XRP配布による仮想通貨取引所などのXRP流通市場での売買は”ハーウィテストの基準と投資契約としての証券定義を満たさない”」としてリップル社の一部勝訴という判決を下していた。これを不服としたゲンスラー率いるSECは控訴しており、現在の仮想通貨推進派のトランプ政権とマーク・ウエダ氏率いるSECはこれらの訴訟を終結させたことになる。

トランプ大統領は米国産仮想通貨（暗号資産）の税制優遇制作や、さらにはクリプトドットコムとの提携で米国仮想通貨のバスケット上場投資信託をローンチ予定しており、今後ともソラナやリップルは大きなアドバンテージを得ることになるだろう。

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