仮想通貨運用会社最大手のギャラクシー・デジタル・ホールディングス(Galaxy Digital Holdings)は2022年の史上最大被害となる1500億円以上の債権者を出した仮想通貨取引所FTXの破産の大本の原因となったテラのLUNA事件において、マーチン法及び行政法違反として301億円の支払いでニューヨーク州検事総長事務局と和解した。同社は公開された文章によるとLUNAを広告している間に数千万LUNAを売却していた。

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ギャラクシー・デジタル広告しながら数百万LUNAを売却していたことが判明

ニューヨーク州検事総長事務局によると仮想通貨運用会社最大手のギャラクシー・デジタル・ホールディングス(Galaxy Digital Holdings)はテラフォーム・ラボが開発していたテラのLUNA価格崩壊事件において、CEOのマイク・ノボグラッツ(Mike Novogratz)氏は「LUNAという文字と月に向かって狼が吠えるタトゥー」を2022年4月に投稿してLUNAトークンをプロモートしていた。仮想通貨においては当時「トゥー・ザ・ムーン」として価格の上昇を「月に上る」と表現することが流行しており、このタトゥーではLUNAを支持して高騰することを信じているという意味を持つ。

一方でギャラクシー・デジタルはこのプロモーションを行っている時に購入するのではなく、数百万LUNAを売却していた。ノボグラッツ氏はLUNAの知名度を上げた人物の一人であり、価格高騰の原因となったにも関わらずその間にLUNAを継続して売り続けたはめ込みだったという。

LUNAはテラフォーム・ラボの発行するステーブルコイン、「UST」の裏付けとして使用するトークンでUSTは1ドルにペッグするインセンティブ付けがされたいた。当時年間19%の金利を付与することでLUNAを買わせる手法を取っていたことで知られている。

 

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テラフォーム・ラボの証言とギャラクシーの利益

またテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)の証言によると、LUNA価格を上昇させるために著名な米国投資家でプロモートできる人物を探していたという。またギャラクシー・デジタルは1850万LUNAをテラフォーム・ラボから購入しており、市場価格から30%オフで購入し1年間をかけて毎月LUNAトークンをべスティング(段階的に取得)、当時の価格で約6億円相当だった。

ギャラクシー・デジタルは1年かけて割引で取得したLUNAを売り続けており、これらはプロモートしている間にも変わらず売却され、2022年3月時点では同社が保有するLUNAは数千LUNAしか残っていなかった。ギャラクシー・デジタルはこのLUNAの売却で150億円以上を手にしたという。

ギャラクシー・デジタルによるLUNA価格高騰

LUNA価格は2020年10月から崩壊する2022年4月までに0.31ドルから119.18ドルまで上昇、このLUNA価格上昇にギャラクシー・デジタルのプロモートが手助けしており、最終的に一夜にして無価値となったLUNAだが同社は150億円以上の利益を上げたことになる。ギャラクシー・デジタルは3年間かけて合計で301億円の罰金支払いで合意しており、最初の2週間のうちに60億円を支払う必要があるという。

 

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