ビットコイン(BTC)価格はドナルド・トランプ大統領の75カ国で90日間の関税停止猶予を発表したことで83000ドルを回復。対して中国には事前の引き上げを更に超える125%への引き上げを即座に適応すると述べ、仮想通貨（暗号資産）だけでなく株式市場やゴールドなどの金融市場全体が大幅な回復を記録している。
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トランプ大統領関税停止を発表
仮想通貨推進派として知られる米国ドナルド・トランプ大統領は4月2日から行われていた各国への関税を90日間停止し、この間は10%へ引き下げする低減税率を発表した。この発表により仮想通貨市場はビットコイン(BTC)が83000ドル、イーサリアム(ETH)が1671ドルを記録しており、その他アルトコイン市場全体が大幅な回復を記録している。
これらの関税停止は75カ国が対象となっているのに対し、中国にだけ即座の追加関税引き上げを125%とすると発表。トランプ大統領は2018年から2019年にかけて第一次トランプ政権時代に中国製品の排除や制裁関税で「米中貿易戦争（米中貿易摩擦）」を繰り広げたことで知られている。
BTC速報:トランプ大統領は75カ国に90日間の猶予と10％の低減税率を発表。対して中国は125％に即座に引き上げでビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨(暗号資産)反発上昇。8万ドルを回復するも米中貿易戦争再来
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米中貿易戦争が再び
今回は第一次トランプ政権を大幅に超える中国に対する関税となっており、今後も両国間の貿易摩擦は強まっていくことが予想できる。関税によるトランプショックと令和のブラックマンデーを経験した金融市場はこれらの問題が一時的に緩和されたことで大きく反発上昇しており、ゴールドは一時3000ドルを切ったものの3082ドルを現在は推移している。
仮想通貨の売買が2017年に禁止された中国において、2025年現在はゴールドへの投資が盛んになっており、デジタルゴールドとしてのビットコイン選択肢よりも米中貿易戦争が激化していくとゴールドの需要が増加することになると考えられるだろう。
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