りそな銀行、分散台帳技術も活用する「Money Tap」との連携中止を発表

りそな銀行、Money Tapと連携とりやめ

りそな銀行は11日、個人向け新送金サービス「Money Tap」との連携を取りやめについての文書を公式HP上で公開した。

連携中止を行う日時としては、2019年5月13日を予定している。

MoneyTapは、「SBIホールディングス＜8473＞」と、子会社の「SBI Ripple Asia」が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムで開発。分散台帳技術（DLT）を活用した、次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリとして2017年10月より先行商用化行として詳細運用についての集中協議を開始された。

その第一段階の取扱金融機関として参画していたのが住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行。今回の報道は、開始初期より取り扱いを表明していたりそな銀行が連携取りやめを行う動きとなる。

連携取りやめの理由としては、同社が提供する「りそなウォレットアプリ」との同様の機能搭載が挙げられた。現時点では、機能搭載で被る内容について、決済アプリの点か、また今後ブロックチェーン技術の導入を目論んでいるのかはわかっていない。

りそな銀行は、「りそなウォレットアプリ」の提供開始を2月に発表したばかりで、「プリペイド機能」や「口座即時決済機能」、「後払い機能」などの各種決済ツールなどを統一した決済アプリとしてりそな銀行の口座開設者むけに提供を開始している。

Money Tapに関する新たな動き

なお、今回連携の取りやめが明らかになった「Money Tap」は、SBIホールディングス株式会社が「Money Tap」事業推進やキャッシュレス化の流れを牽引するため、マネータップ株式会社を新たに設立。セブン銀行などを含む13行による出資受け入れを発表している。

マネータップの銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているほか、米Ripple（リップル）社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド 2.0」接続することで、スマホアプリによる送金・決済を実現する新サービスなどが注目されている。