ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が4月9日、リップル（Ripple）社とパートナー提携を結んでいるビットスタンプ（Bitstamp）の子会社であるビットスタンプUSAに対し仮想通貨ライセンス（ビットライセンス）を承認したことを発表しました。
LICENSED: Excited to announce that we’ve obtained a BitLicense! Paving the way to continue ramping up our presence in the States. Read more: https://t.co/O4OTTifl5X pic.twitter.com/HWos4KqCs1
— Bitstamp (@Bitstamp) 2019年4月9日
ビットライセンス承認19社目となったビットスタンプ
ビットスタンプは2011年に開業した仮想通貨取引所です。ヨーロッパを拠点にしており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ドル、ユーロなどを取引しています。
ニューヨーク州金融サービス局は2015年に仮想通貨に対する規制を発表しました。以来ビットスタンプUSAを含めて全部で19社が承認を受けています。
ビットスタンプのNejc Kodric最高経営責任者（CEO）は金融サービス局の承認に対して、業界の拡大を手助けし伝統的な金融と仮想通貨の世界の間にある溝を埋めるために透明性と説明責任に力を入れた取り組みをしてきたと語っています。
今回の承認によりビットスタンプUSAは、ドルでビットコインなどの仮想通貨を売買するサービスを提供できるようになります。またビットスタンプは、スイスの金融機関であるスイスクオート（Swissquote）とオンラインバンクであるデューカスコピー(DUKASCOPY)、リップル社とパートナーシップを結んでいます。
リップル社とビットスタンプの関係
ビットスタンプはリップル社の提唱しているゲートウェイ（Gateways）に参加しています。ゲートウェイを使うことで顧客は、世界的な銀行や支払いプロバイダーが参加しているリップルネット（RippleNet）を通じて法定通貨と仮想通貨両方の資金の入金・送金・出金・決済が可能です。
リップルネットには世界で200を超える銀行やプロバイダーが参加、参加企業の中には三菱UFJ銀行・SBI・みずほ銀行などの日本の金融機関もあります。
また2018年12月に行われたライブ配信の中でリップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO)は、ビットスタンプがXRPを基とした支払いソリューションであるxRapidを実装する予定だと語っています。
xRapidには既にアメリカのビットレックス（Bittrex）、メキシコのビットソー(Bitso)、フィリピンのコインズPH（Coins.ph）と3つの仮想通貨取引所が提携しています。xRapidの中でビットレックスがドル、ビットソーがメキシコペソ、コインズがフィリピンペソを担当します。
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参考
・ New York State Department of Financial Services (DFS)
・Bitstamp
文：かにたま
