
【2025年10月4日〜10日】仮想通貨ニュースまとめ|歴史的一週間を総括
今週のハイライト
2025年10月第2週は、仮想通貨市場にとって歴史的な一週間となりました。ビットコインが史上最高値圏で激しく変動し、日本市場では7,000万人ユーザーを抱えるPayPayがバイナンスジャパンと提携するなど、業界の転換点となる重要なニュースが相次ぎました。
最重要ニュース TOP5
1. 【10月9日】PayPayがバイナンスジャパン株式40%取得
日本のキャッシュレス決済最大手と世界最大級の暗号資産取引所が提携
キャッシュレス決済サービス大手PayPayが、暗号資産取引所バイナンスの日本法人「バイナンスジャパン」の株式40%を取得し、資本業務提携契約を締結したと発表しました。
提携の詳細
- 株式取得比率: 40%(持分法適用会社化)
- 効力発生日: 2025年9月16日
- 取得金額: 非開示(業績への影響は軽微)
検討中の連携サービス
- PayPayマネーでの暗号資産購入 - Binance Japanアプリ内でPayPayマネーを使って暗号資産を購入可能に
- PayPayマネーへの出金 - 暗号資産売却時の出金先としてPayPayマネーを選択可能に
市場への影響
- PayPay: 国内7,000万人以上のユーザーベース
- Binance: 世界2億9,000万人のユーザーネットワーク
- 日本のデジタル金融市場における暗号資産とキャッシュレス決済の融合が加速
コメント PayPayの柳瀬将良氏(執行役員)は「世界最大規模の暗号資産取引所サービス事業者であるBinanceの日本法人への出資により、BinanceユーザーにPayPayの利便性と安全性を備えたソリューションを提供します」と述べています。
Binance Japan代表取締役の千野剛司氏は「PayPayの圧倒的なユーザースケールとBinanceの革新的なテクノロジーを融合することで、日本全国のより多くの皆さまにWeb3をより身近なものとし、安心で便利な暗号資産サービスを提供できると確信しています」とコメントしています。
2. 【10月7日】S&Pグローバルが暗号資産指数を発表
伝統的金融の巨人が本格参入、S&P Digital Markets 50 Indexを立ち上げ
世界最大級の指数プロバイダーであるS&Pグローバルが、暗号資産35銘柄と関連企業15社を組み合わせた「S&P Digital Markets 50 Index」の立ち上げを発表しました。
指数の構成
- 暗号資産: 15銘柄(時価総額3億ドル以上)
- ビットコイン、イーサリアム、カルダノ、ポルカドット、アーヴェ、ソラナなど
- 関連企業: 35社(時価総額1億ドル以上)
- コインベース、ストラテジー、エヌビディアなど
リスク管理
- 単一銘柄の比重は最大5%に制限
- 四半期ごとにリバランス実施
- S&Pの標準的なガバナンスルールを適用
トークン化対応 トークン化企業Dinariが協力し、dSharesプラットフォームを通じて2025年末までにトークン化された投資商品をローンチ予定です。
意義 S&P Dow Jones IndicesのCameron Drinkwater氏は「暗号資産と広範なデジタル資産業界は、周縁部から世界市場におけるより確立された役割へと移行した」と述べており、暗号資産が正式な投資資産クラスとして認められたことを意味します。
3. 【10月5日〜8日】ビットコインが史上最高値圏で激しく変動
12万5,000ドル突破後に急落、デリバティブ市場は強気継続を示唆
ビットコインは10月5日に史上最高値となる12万5,245ドルを記録した後、7〜8日にかけて激しい値動きを見せました。
価格推移
- 10月5日: 12万5,245ドル(約1,890万円)の史上最高値を更新
- 10月7〜8日: 史上最高値付近まで上昇後、急落
- 10月9日: 12万4,000ドルに挑戦後、12万1,000ドルを下回る水準まで反落
- 現在: 12万ドル台で推移
急落の要因 10月7日夜の急落の要因の一つとして、約6,000億円(32,322BTC)のオンチェーン移動が確認されました。休眠クジラ(長期保有者)の大量移動は、上昇局面で過去にも見られた典型的な動きです。
市場環境
- 流動性の薄さ: 史上最高値圏に位置することから、オーダーブック(板情報)の厚みが乏しく、わずかな成行注文でも価格が大きく振れやすい状況
- ボラティリティ: 極めて薄い板状況により、瞬間的な急騰・急落が発生しやすい環境が継続
デリバティブ市場の動向 10日限の現物価格より先物価格が低いバックワーデーションが見られ、依然として需給は引き締まっており、買い需要が旺盛であることが確認されています。
背景要因
- 米政府機関の閉鎖: 10月1日から政府機関の一部閉鎖が始まり、逃避資金がビットコインに流入
- 金価格の高騰: 金(ゴールド)が4,000ドル超えを記録し、「デジタルゴールド」としてのビットコインにも資金流入
- 機関投資家の需要: ビットコインETFへの資金流入が過去最高水準に到達
4. 【10月7日】メタプラネットのビットコイン含み益が810億円に到達
世界第4位のビットコイン保有企業、PHASE II戦略を発表
日本の上場企業メタプラネット(東証スタンダード:3350)のビットコイン含み益が5億4,000万ドル(約810億円)に達し、過去最高を記録しました。
保有状況
- 保有量: 30,823 BTC
- 平均取得価格: 1BTC当たり1,589万円
- 10月7日時点のBTC価格: 1,880万円
- 含み益率: 約18%超
PHASE II戦略 10月1日に発表された次の成長戦略「PHASE II」では、以下の目標を掲げています。
保有目標(555ミリオン計画)
- 2026年末まで: 10万BTC
- 2027年末まで: 21万BTC
- ※2025年度の第1段階目標(3万BTC保有)は前倒しで達成済み
資金調達の多様化
- 永久型優先株式の発行体制を整備
- 配当支払いと引き換えに資金を調達
- 株式希薄化リスクの抑制を図る
ビットコイン・インカム事業 配当原資はビットコイン・インカム事業によるオプション収益を中心とし、通期見通しは以下の通り大幅に上方修正されました。
- 売上高: 63億円
- 営業利益: 62億円
プラットフォーム事業 保有ドメイン「Bitcoin.jp」を軸に、国内におけるビットコインの情報、教育、イベント、サービスを一元化し、日本のビットコイン拠点として機能することを目指しています。
世界的な位置づけ メタプラネットは世界第4位のビットコイン保有企業となり、日本企業としては唯一、企業のビットコイン財務戦略のトップグループに名を連ねています。
5. 【10月8日】bitFlyerがスカイ(SKY)の取扱いを開始
メイカーダオ後継トークン、国内大手取引所に上場
国内大手暗号資産取引所bitFlyerが、メイカーダオの後継トークンである「スカイ(SKY)」の取扱いを開始しました。
スカイ(SKY)とは
- メイカーダオ(MakerDAO)の後継プロジェクト
- 分散型ステーブルコイン「DAI」を発行するプロトコルのガバナンストークン
- DeFi(分散型金融)エコシステムにおける重要なプロジェクト
bitFlyerでの取扱い
- 販売所での取引が可能
- 日本円建てでの購入・売却に対応
意義 国内大手取引所による取扱いは、DeFi関連トークンの普及と、日本市場におけるDeFiエコシステムの拡大を示すものとして注目されています。
市場全体の動向
ビットコインETFへの資金流入が加速
10月第1週の資金流入状況 仮想通貨市場で2つの大きな動きが確認されました。
- ビットコインETFへの資金流入が過去最高水準に到達
- 大手金融機関の配分解禁で機関需要が加速
- 1週間で23億ドル(約3,450億円)の大規模な資金流入
- バイナンスのBNBチェーンのミームコイン市場が急拡大
- 10万人超の新規トレーダーが流入
- 取引量8,200万ドル超え
機関投資家の動向
過去最高水準の需要
- ビットコインETFに投資する機関投資家が1,200社を超える
- 公的年金など長期保有を前提とする投資家が増加
- ウィスコンシン州投資委員会、ミシガン州退職年金制度なども継続保有
アナリストの予想
- Bitwiseの最高投資責任者: 2025年第4四半期にビットコインETFに記録的な資金流入を予測
- バーンスタイン: 2025年末までにBTC価格が20万ドル(約3,000万円)に達すると予測
- JPモルガン: 金に対しBTCは過小評価されているとして年末予想を16.5万ドルに引き上げ
グローバルニュース
SEC、イーサリアムの証券性調査を打ち切り
米証券取引委員会(SEC)が、イーサリアム(ETH)を証券と見なすかどうかの調査を打ち切ったことが明らかになりました。この決定を受け、ETH価格は3%上昇しています。
意義
- イーサリアムが証券ではないことが事実上認められた形
- 規制の明確化により、市場心理が改善
- 今後のアルトコインETFの承認にも影響を与える可能性
SECのアトキンス委員長、「イノベーション免除」制度を年内に正式化へ
SECのアトキンス委員長が10月8日、仮想通貨企業向けの「イノベーション免除」制度を年内か2026年第1四半期に正式化する意向を示しました。
制度の内容
- 仮想通貨企業が一定の条件下で証券規制の一部を免除される
- イノベーションを阻害せずに投資家保護を実現
- 米国の仮想通貨企業の競争力強化につながる
課題 政府閉鎖が規則制定の進展を妨げている状況です。
日本市場の動き
IG証券、ビットコイン・イーサリアムETFのCFD取引を提供開始
IG証券が10月8日、ビットコインETFとイーサリアムETFのCFD取引の提供を開始しました。
サービス内容
- 米国上場のビットコインETF、イーサリアムETFへのCFD取引
- レバレッジを活用した取引が可能
- 日本の個人投資家が米国ETFに間接的にアクセス
意義 日本では現物の暗号資産ETFがまだ認可されていないため、CFDを通じて米国ETFにアクセスできることは重要な選択肢となります。
企業とETFによるイーサリアム保有が供給の10%突破
企業とETFによる仮想通貨イーサリアムの保有額が供給の10%を突破したことが明らかになりました。
主要保有企業
- ビットマイン
- シャープリンク
- その他機関投資家
専門家の見解 大量蓄積が続く一方、過熱への注意を呼びかける論者もいます。供給の10%超えは、機関投資家の本格参入を示す重要な指標です。
その他の注目ニュース
Superteam Japan、ナスダック上場DFDVと提携
Superteam Japanがナスダック上場のDFDVと提携し、日本初のソラナ特化トレジャリー事業「DFDV JP」の立ち上げを目指すことを発表しました。
提携の内容
- 韓国に続くアジア2例目の展開
- 日本の投資家にソラナ成長への参加機会を提供
- ソラナエコシステムの日本市場での拡大を推進
ジュピター、独自ステーブルコイン「JupUSD」発行へ
ソラナDEX最大手のジュピター(Jupiter)が、独自ステーブルコイン「JupUSD」を2025年中にローンチする予定だと発表しました。
詳細
- エセナ(Ethena)と提携
- USDtbを担保に採用
- ソラナエコシステム内での利用を想定
価格動向サマリー
主要暗号資産の週間パフォーマンス(10月4日〜10日)
上昇率トップ
- PancakeSwap: +37.10%(過去7日間)
- BNB(バイナンスコイン): 史上最高値を更新
ビットコイン
- 週初: 約11万ドル台
- 週中: 12万5,245ドルの史上最高値
- 週末: 12万ドル台で推移
- 円建て: 1,890万円の最高値を更新
イーサリアム
- SEC調査打ち切りで3%上昇
- 企業・ETF保有が供給の10%突破で上昇傾向
アルトコイン全般
- ビットコインドミナンス(BTC dominance): 約58.5%
- ビットコインの独歩高が続く一方、アルトコインは相対的に不調
日本の主要仮想通貨取引所6選
診断で自分に合った取引所を見つける
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CoinCheck(コインチェック)
特徴 bitFlyerと並んで高い利用率を誇る国内大手取引所
- アプリダウンロード数No.1
- 初心者にも使いやすいUI/UX
- NFTマーケットプレイスも提供
基本情報
項目 | 詳細 |
---|---|
取扱通貨 | 30銘柄以上 |
売買手数料 | 販売所:無料(スプレッド有)/取引所:無料 |
最小購入額 | 500円から |
スマホアプリ | iOS/Android対応 |
積立サービス | 月1万円から |
こんな方におすすめ スマホメインで取引したい方、NFTにも興味がある方、シンプルな操作性を重視する方に向いています。
SBIVCトレード
特徴 SBIグループの暗号資産事業は2025年3月期に過去最高益を更新し、顧客基盤も順調に拡大
- SBIグループの信頼性
- ステーキングサービスが充実
- 手数料の安さが魅力
基本情報
項目 | 詳細 |
---|---|
取扱通貨 | 20銘柄 |
売買手数料 | 販売所:無料(スプレッド有)/取引所:Maker -0.01%、Taker 0.05% |
最小購入額 | 500円から |
スマホアプリ | iOS/Android対応 |
積立サービス | 月500円から |
こんな方におすすめ SBI証券ユーザー、ステーキング収益を重視する方、グループ連携のメリットを活かしたい方におすすめです。
bitbank
特徴
- 取引量国内No.1(2021年)
- セキュリティ対策が充実
- チャート機能が高機能
基本情報
項目 | 詳細 |
---|---|
取扱通貨 | 38銘柄 |
売買手数料 | Maker -0.02%、Taker 0.12% |
最小購入額 | 0.0001BTC(約500円)から |
スマホアプリ | iOS/Android対応 |
積立サービス | 非対応 |
こんな方におすすめ セキュリティを最重視する方、チャート分析を重視するトレーダー、取引所形式での売買を希望する方に向いています。
今後の展望
10月末〜11月の見通し
歴史的に強い月 CoinDeskによると、10月と11月は歴史的に強い月として知られており、非常に期待されています。
注目ポイント
- ビットコインETFへのさらなる資金流入
- 第4四半期は記録的な流入が予想される
- PayPay×バイナンスジャパンの連携サービス開始時期
- 7,000万人が暗号資産にアクセスできる環境の整備
- S&P Digital Markets 50 Indexのトークン版ローンチ
- 2025年末までにDinariのdSharesで投資可能に
- 金融庁の税制改正動向
- 分離課税導入の可能性
- 業界団体からの要望が強まる
アナリストの価格予想
強気派
- バーンスタイン: 2025年末までに20万ドル(約3,000万円)
- JPモルガン: 年末16.5万ドル
- Citi: 2026年に18.1万ドル
慎重派
- 史上最高値圏での流動性の薄さに注意
- 米政府機関閉鎖の長期化リスク
- グローバル経済の不確実性
まとめ
2025年10月4日〜10日は、仮想通貨市場にとって歴史的な転換点となる一週間でした。
5つの重要トレンド
- 伝統的金融との融合加速
- S&Pグローバルの指数発表
- PayPayとバイナンスジャパンの提携
- 機関投資家の本格参入
- 価格の史上最高値更新
- ビットコイン12万5,000ドル超え
- ただし流動性の薄さから激しい変動
- 日本市場の活性化
- 7,000万人ユーザーへの暗号資産アクセス整備
- 大手取引所の新規銘柄上場
- 税制改正への期待
- 機関投資家需要の高まり
- ETFへの記録的な資金流入
- 公的年金の参入
- 企業のビットコイン財務戦略の定着
- 規制の明確化進展
- SECのイーサリアム調査打ち切り
- イノベーション免除制度の整備
- トランプ政権の仮想通貨推進政策
今週のニュースは、暗号資産が投機的な資産から、機関投資家や一般消費者も利用する正式な金融商品へと移行していることを明確に示しています。
特に日本市場では、PayPayとバイナンスジャパンの提携により、7,000万人のユーザーが暗号資産に簡単にアクセスできる環境が整いつつあり、大きな転換点を迎えています。
情報ソース
- CoinPost、CoinDesk JAPAN、Crypto Times
- 各社公式プレスリリース
- Bloomberg、日本経済新聞
- 取引所公式サイト
最終更新: 2025年10月10日
免責事項 本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。暗号資産投資には価格変動リスクが伴います。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
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