- 韓国モバイル大手企業カカオがICOプロジェクトで約340億円調達
- 韓国の大手企業カカオが子会社Group XのプライベートセールのICOを通して約340億円の資金調達に成功した。世界的なモバイルアプリを提供する大手企業がアメリカ、日本、また韓国の3カ国で限りなく規制を満たした事が注目点。
韓国大手企業カカオ、規制遵守を優先的に考慮したICOを実施か
2017年熱狂的な仮想通貨市場を有していた韓国では、同年9月より投資家保護などを理由にICOが全面禁止していたが、首都ソウルのブロックチェーン都市化計画などのブロックチェーンスタートアップ支援などをきっかけに、韓国政府も規制方針の議論を重ね、ICOに対する態度は軟化、合法化も含め、方針固めへ動いている。
国家政策委員会の委員長であるMin Byung-doo氏もICOに厳しい対応を図ろうとする韓国政府に対する懸念を示すなど、国会全体がブロックチェーンや仮想通貨に対する向き合い方は、他国と比較すると高い水準であった。
しかし、翌年2018年の下落期を経て、約一年経った18年12月になった現在も、ICOに対する政府の公式な見解は未だ明らかにされていない。
カカオがプライベートセールを実施
未だ動かぬICO規制だが、韓国大手インターネットサービス企業で、メッセージアプリカカオトークや電子決済サービス、カカオペイを運営するカカオが、ICOで3億ドル(340億円）の資金を調達していたことが明らかになった。
韓国のハンギョレ新聞の報道によると、この資金調達は、独自トークンClayの、海外投資家を対象にしたプライベートセールを通じて行われた模様だ。
トークンを発行するカカオ社のブロックチェーン関連子会社、東京に拠点を置くGround X社がプライベートセールの主体企業である可能性が高まっているが、韓国法人の可能性もあり、現状では詳細は明らかになっていない。
しかし、日本と韓国共に、ICOに関する取り締まり強化が見られているが、トークンセールが日本や韓国企業や機関投資家向けに売られたかが、今後の注目点となりそうだ。
カカオ社とICO
カカオ社は韓国のメッセージアプリでは90%近くのシェアを誇り、インターネットサービスをリードする主要企業で、同社は今年3月にスイスにブロックチェーン関連会社を設立し、ICOを実施する計画があると報じられたものの、韓国の規制当局である金融委員会(FSC)からの警告を受け断念した経緯がある。
7月、 FSCのChoi Jong-ku長官はカカオ社のICO計画に対して厳しい態度を示していた。
仮想通貨やデジタル資産の取引は禁止されていなくても、カカオ社のICOは、発行方法によっては、不正またはマルチ商法とみなされる可能性がある。
投資家保護の面でリスクが非常に高いため、政府はICOに否定的な立場である。
このような経緯があることから、今回の資金調達について、カカオ社側は以下の通り、韓国規制当局の矛先をかわす道筋を作った模様だ。
カカオ社は、新たな資本調達を通して、グローバルなブロックチェーンエコシステムの改善と成長を図るため、戦略的パートナーを確保することに尽力してきた。
（今回の資金調達は）プライベートセールとしてみられる向きもあるが、個人投資家には開放されておらず、カカオ社と提携している機関が参加している。
現在のところ、資金調達ラウンドに関する正確な数値を確定することはできず、また当社はこのイニシアチブに関与している企業を公開する立場にはない。
カカオ社としては、パートナー企業との意思疎通を図ることが優先される。
米政府からの視点
プライベートセールによる資金調達は、アメリカ証券取引委員会（SEC)のJay Clayton 長官の所見にもかなうようだ。
Clayton 長官は、ほとんどのICOは有価証券に分類され、ICOもSECの規制の範疇に入るとの考えを明らかにしている一方で、プライベートセールによる資金調達は、SECに登録することなく行えると次のように述べている。
ICOによって資金調達を行おうとする人々は、プライベートな募集として行うか、SECに登録する必要がある。
日本での合法性
一方、日本におけるICO規制の枠組みづくりも前進をみせている。
11月27日、金融庁が個人投資家保護を図るため、独自通貨を販売する事業者に、金融庁への登録を義務付ける方針であることが報道された。
その中で、承認された投資家には、ICOへの参加を許可する可能性が浮上したと報道されている。
その点において、カカオ社が 韓国政府のICO規制に敏感に配慮し、日本の子会社Block Xを通して資金調達を行ったことにより、今回の資金調達は日本の規制の枠内に収まる可能性が高くなったと考えられる。
つまり、カカオ社の資金調達法は、アメリカ、日本、韓国および、環境の類似した主要各国の規制を満たすものに極力近づける方策であったといえるのではないだろうか。
今回の突然の資金調達劇の報道により、以前からMin 委員長の懸念が顕在化したともいえるが、韓国政府がICO規制整備に向け、さらなる一歩を後押しすることになるかもしれない。
