米国に実装の再検討を促すストラテジーのCEOフォン・レー氏は20日、バーゼル委員会の仮想通貨向け自己資本規制が銀行の仮想通貨参入を阻んでいるとして、米国独自の見直しを求める見解をSNS上で示した。バーゼル委員会は28の国・地域の中央銀行・規制当局で構成される国際機関であり、米国はその一加盟国に過ぎない。同氏は「米国が仮想通貨の世界的中心地を目指すのであれば、バーゼル規制の米国への実装方法を慎重に再検討する必要がある」と指摘。国際基準をそのまま採用するのではなく、米国の裁量を最大限に活かすべきだと訴えた。銀...
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