

総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に、PayPay(ペイペイ)やLINE Pay(ラインペイ)など多くの事業者が参加することが発表されました。
目次
日々増加するQRコード決済を統一
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって仕様が策定された、各決済事業者が用意するQRコードを統一する規格となっています。規格を統一するとQRコードを読み取るだけで決済事業者を認識することができるようになり、QRコード決済を導入する店舗の負担を減らすことが見込まれます。
「統一QR『JPQR』普及事業」は8月1日~2020年1月31日の期間に、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県において行われる事業です。「JPQR」を導入し、加盟店開拓業務プロセスや低廉な手数料率でのサービス提供など、キャッシュレス化の進展へつなげる検証が行われるとのことです。
今回、「統一QR『JPQR』普及事業」に以下の事業者が参画することが発表されました。
「統一QR『JPQR』普及事業」参加事業者
請負事業者
・凸版印刷株式会社
コンサルティング事業者
・有限責任監査法人トーマツ
決済事業者
・株式会社NTTドコモ
・株式会社Origami
・KDDI株式会社
・株式会社福岡銀行
・PayPay株式会社
・株式会社みずほ銀行
・株式会社メルペイ
・株式会社ゆうちょ銀行
・LINE Pay株式会社
店舗売上一括管理画面提供事業者
株式会社マネーフォワード
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。