暗号通貨市場が11月後半に大きく下落した5つの要因とは？

ここ数日、暗号通貨市場の価格の下落が続いています。執筆時点で、ビットコイン価格は、過去13ヶ月で最も安い価格をつけました。

また、2018年の暗号通貨市場は、ほぼ一貫してベアマーケットでしたが、11月は3月に続き、今年二番目に大きい下落率を記録した月になりました。

今回の価格の下落について考えられる要因を5つに分けて振り返ります。複合的要因ですが、参考程度になればと思います。

ICEのBakkt遅延、最短でも1月下旬のローンチへ

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、12月にローンチを予定していた暗号通貨取引プラットフォームであるBakkt（バックト）の延期をアナウンスしました。

翌日受け渡しの先物である同取引所が準備している商品は、上場投資信託（ETF）と比べてはるかに監督機関から承認がされやすいだろうと市場では考えられており、加えてICEの信頼感からも機関投資家の取引がされやすいと期待されていました。

短期では一番の良材料と思われていただけに失望売りがされたと見られます。最短で2019年の1月のローンチになる予定です。

ビットコインキャッシュの２つのクライアントを開発するチームが分裂して、ビットコインキャッシュはABCとSVで競争状態にありました。

ビットコインキャッシュにハッシュレートを注入するため、マイナーがビットコインを売ったり、ハシュレートがビットコインからビットコインキャッシュに持っていかれたりしました。

この時、ABC・SV陣営でそれぞれお互いがより高いハッシュレートを獲得するために、ビットコインを売却して電気代をしのいだり、ビットコインに割いていたハッシュレートをビットコインキャッシュ側に向けたことが散見されました。

ビットコインのハッシュレートが下がったことを、一部の市場参加者はファンダメンタルの低下と判断していたことはあり得ます。

米証券取引委員会（SEC）が2つのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行ったプロジェクトに制裁を科しました。罰金として25万ドル（約2,820万円）の支払いを命じ、さらに投資家に返金するよう要請しました。

2017年にICOしたプロジェクトを事後に制裁を科した事例としては初で、どちらも1,000万ドル以上調達していたプロジェクトです。このプロジェクト以外には、ソルト・レンディング（Salt Lending）がSECに調査されていると報じられています。

米司法省が、2017年にビットコイン市場で価格操作を行なった疑いでテザー（Tether）の調査に乗り出したという報道がありました。テザーについてさまざまな疑いは定期的に話題に上がりますが、司法省の調査は初です。

テザーに代わるさまざまなステーブルコインがリリースされ、以前よりはそのシェアを薄めていますが、テザーの存在は依然として無視できるものではありません。

またテザーに制裁が科せられた際にどのような影響が出てくるのかは予想しづらいでしょう。一部の投資家は、このニュースに反応して、リスクオフをしたと考えられます。

最後に暗号通貨市場特有の要素ではないですが、世界経済の景気減速がささやかれています。サブプライムショック以降続けてきた金融緩和の出口を各国が探っていること、米中の貿易摩擦を理由として、株式市場は直近の天井から下落しています。

金融緩和以降、世界経済は好景気を演出してきましたが、そろそろ景気が一巡するフェーズなのではないかという議論がニュースを賑わせています。

実際に景気減速になるか定かではないですが、そのときは暗号通貨とブロックチェーン市場は、株式市場と連動して下落をすることは確実でしょう。

特に世界の主要株式市場より流動性が低いマイナーなトークンは、売りものを吸収できず、より大きな下落が考えられます。こういったシナリオを想定して、暗号通貨市場に強気なリスクを取れる人が減っている可能性があります。

以上が、考えられる要因です。

直近での価格は激しい下落を見せていますが、技術や開発の方面では、徐々に良好でさまざまなアプリケーションやプロトコルレイヤーの成熟が確認されています。また、2018年に議論が進んだことにより、規制の明確化は2019年前半の大きなテーマになり、相場環境に影響を与えると考えられます。

参考
・coinDesk

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