日本政策金融公庫が20歳〜69歳の男女1,000名（男女各500名）を対象に実施した「2019年３月 外食に関する消費者調査結果（飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況）」を発表しました。
飲食店で最も利用されているキャッシュレス決済はクレジットカード
調査では、飲食店での支払いを「キャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・スマホ決済サービス）をできるだけ利用したい」と回答した割合が51.9%と過半数を占めていることがわかりました。
特に女性60代が59.0％と最も高く、続いて男性20代・30代や女性50代も同数の56.0％を記録しています。
飲食店で最も多く利用されているキャッシュレス決済はクレジットカードであり、普段の朝食や昼食・夕食の時、友人・知人等との飲み会や食事会の時ともに80.0%以上を占めています。
中でも男性30代は普段の朝食や昼食、夕食の時において、クレジットカード以外のキャッシュレス決済を利用している割合が高いことがわかります。
また、飲食店でキャッシュレス決済を利用する際の金額基準について「そのような基準はない」「100円以上」と回答した割合の合計がいずれの決済方法も80％を超えており、少額からキャッシュレス決済を利用しているユーザーが多いことがうかがえます。
飲食店でキャッシュレス決済が使えず「不便に感じたことがある」と回答した割合はスマホ決済サービスが最も高く50.6％。さらに商業系カード型電子マネーは44.1％、クレジットカードは40.7％となりました。
クレジットカード決済やスマホ決済サービスを導入する店舗が急速に増えてきていますが、現金決済のみ対応する飲食店が現在も多く存在します。これに対してキャッシュレス決済が使えず不便に感じた経験を持つユーザーが一定割合いることがうかがえます。
